(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施する妊産婦の健康診査(以下「妊産婦健診」という。)及び新生児にかかる聴覚検査(以下「新生児聴覚検査」という。)の費用を助成することにより、妊産婦の健康増進及び新生児期の聴覚に関する異常の早期発見及び早期療育を推進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、大山崎町に住所を有する妊産婦又は新生児とする。

(実施方法)

第3条　妊産婦健診及び新生児聴覚検査は委託方式で行い、町が委託契約を締結した医療機関・助産所(以下「指定医療機関等」という。)で実施する。ただし、指定医療機関等での受診が困難な妊産婦又は新生児にあっては、当該妊産婦又は新生児の保護者(日本国内の医療機関で受診する者に限る。)に受診料の助成を行うものとする。

(検査項目及び助成金)

第4条　妊産婦健診の時期、回数及び内容は、1回の妊娠・出産につき別表に掲げるとおりとする。ただし、医師が必要と認めるHIV抗体価検査については、妊産婦健診の内容に含めるものとし、実施回数は1回とする。

(助成の申請)

第5条　第3条ただし書きに規定する妊産婦健診及び新生児聴覚検査を受診した者は大山崎町妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成金交付申請書(様式第1号)に医療機関が発行する領収書、受診券(受診日、医療機関名及び健康診査所見が記載されたもの)及び親(母)子健康手帳の妊産婦健康診査受診結果記入欄の写しを添えて町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条の申請を受理した場合はこれを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、助成金の交付の決定を行うものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により助成を決定した日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。