(目的)

第1条　町長は、支援が必要な母子を対象に、産後の母親の心身のケアや育児のサポートをすることにより、心身の安定を図り、育児不安を軽減し、産後安心して子育てできる支援体制の確保を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)及びこの要綱に基づき、大山崎町産後ケア事業(以下「本事業」という。)を実施する。

(利用対象者)

第2条　本事業の利用対象者は、町の住民基本台帳に記録されている生後1歳未満の乳児及びその母親のうち、保健師、助産師又は看護師による母親への心身のケアが必要であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、入院加療の必要がある者、感染症疾患のある者又はその可能性がある者は除く。

(事業内容)

第3条　本事業は、前条に規定する母子に対し、次に掲げるサービスを実施するものとする。

(サービス提供者)

第4条　前条に規定するサービス(以下「サービス」という。)は、保健師、助産師又は看護師が実施するものとする。

(実施方法等)

第5条　本事業は、町が次に掲げる要件を満たす事業者と委託契約を締結して実施するものとする。

(利用時期)

第6条　本事業は、利用対象となる乳児の生後1日目から1歳未満までの間に利用を開始するものとし、利用日数の上限は、サービスごとに7日までとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、事後に大山崎町産後ケア事業事後申請理由書(様式第2号)を添えて申請することができる。

(決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し、利用の可否を決定する。

(申請内容の変更等)

第9条　サービスの利用決定を受けた者は、申請した事項に変更が生じたときは、変更を希望するサービス利用日の前々日までに事業者に連絡するとともに、大山崎町産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第10条　利用者は、所得に応じて、別表1に掲げる額を負担するとともに、サービスの利用終了時に、契約事業者に対して直接支払うものとする。

(委託料)

第11条　委託料は、別表2に定める額から前条に定める自己負担額を控除した額とする。

(報告)

第12条　事業者は、利用者の個別の利用状況について、大山崎町産後ケア事業実施報告書(様式第9号)をサービス利用後10日以内に町長へ報告するものとする。

(委託料の請求)

第13条　契約事業者は、大山崎町産後ケア事業委託料請求書(様式第10号)を作成し、委託料を町長に請求するものとする。

(償還払いの申請等)

第14条　第10条2項に規定する利用料を支払った者は、大山崎町産後ケア事業費用助成申請書兼請求書(様式第11号)に事業者が発行した領収書を添付して町長に提出することにより、産後ケア事業費用の償還払いの申請を行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。