(目的)

第1条　この要綱は、聴力の低下により、日常生活に支障をきたしている中等度難聴者に対し、補聴器を使用することによりコミュニケーション能力の維持・向上、生活支援及び社会参加を促進し、もって福祉の増進を図るため、予算の範囲内で補聴器購入費の一部を助成することに関し、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　補聴器を購入する費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、補聴器販売業者から補聴器を購入する費用とする。ただし診察料又は検査料等の受診費用、文書料及び補聴器の修理、保守、電池交換又は付属品のみの購入等に係る費用は対象としない。

(助成額)

第5条　助成する額は、助成対象費用の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とし、一人につき5万円を上限とする。

(申請)

第6条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器の購入前に大山崎町中等度難聴者補聴器購入費助成事業申請書(様式第1号)及び大山崎町中等度難聴者補聴器購入費助成事業に係る医師意見書(様式第2号)に聴力検査の結果を添付し、検査日から3箇月以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、第3条に規定する要件について審査し、適当と認める者には大山崎町中等度難聴者補聴器購入費助成交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により、不適当と認める者には大山崎町中等度難聴者補聴器購入費助成不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　第4条の規定により助成の対象となる補聴器は、前条の規定による交付決定後に購入されたものとする。

(変更事項の届出等)

第9条　第7条の規定により助成金の交付が決定した者(以下「助成決定者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは、大山崎町中等度難聴者補聴器購入費助成事業変更届(様式第5号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(助成金の請求及び支払)

第10条　助成決定者が補聴器を購入したときは、大山崎町中等度難聴者補聴器購入費助成事業補聴器購入報告、助成金請求及び口座振込依頼書(様式第6号。以下「助成金請求及び振込依頼書」という。)に補聴器購入に係る領収書及び町長が別に定める補聴器購入アフターケア証明書を添えて、町長に請求するものとする。なお、補聴器の調整が未完了である場合は、請求することができない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。