(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「保育所等」という。)において性被害防止対策に係る設備等の整備に要する経費への支援を行うことで、性被害防止のための対策の促進に資するため、町長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」(令和6年7月23日付けこ成総82号、こ支総第82号こども家庭庁成育局長、支援局長通知)の別紙「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業実施要綱(次条において「国実施要綱」という。)及び大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、国実施要綱、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他関係法令に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、性被害防止対策に係る設備等を整備する保育所等を運営する法人等(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業にかかる補助金の対象となる経費等は、別表に定めるところによる。ただし、他の補助金等の補助対象となるものを除く。

(補助対象額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、大山崎町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合において、当該申請に係る書類の審査等により補助金の交付をすべきものであると認めたときは、交付の可否を決定し、当該保育所等に対し、大山崎町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が終了したときは、事業終了後1月以内に大山崎町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合において、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し大山崎町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(請求)

第10条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長が別に定める期日までに交付請求書(様式第8号)により、町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が補助金の交付決定に際して付した条件又はこの要綱に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。