(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援として、子ども食堂の運営を行う団体(以下「運営団体」という。)に対し、予算の範囲内で活動に係る費用を補助することについて、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「子ども食堂」とは、子どもの居場所づくり及び子どもを見守る環境を整備することを目的に、子ども等に対して食事の提供等を行う事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす運営団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども食堂の事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める申請期間内に、大山崎町物価高騰対応子ども食堂支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業者の責務)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、この要綱による補助金の交付目的に鑑み、子ども食堂の開催回数の確保に努めなければならない。

(状況の報告並びに指示及び検査)

第8条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じて補助対象事業の遂行状況等に関する報告を求めることができる。

(補助金の実績報告及び交付等)

第9条　補助事業者は、当該年度における補助対象事業の完了後、大山崎町物価高騰対応子ども食堂支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第10条　補助事業者は、費用の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を整備し、補助対象事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。