(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町支援対象児童等見守り強化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、子どもの居場所づくりや子育て家庭への食品配送事業等を行う団体が、当該活動を通じて支援対象児童の定期的な見守り活動を行い、並びにその内容について記録し、町に報告し、及び支援機関等との連携を行うことに係る経費を補助することにより、地域で子どもや家庭を見守る体制を強化することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「支援対象児童」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第1項の規定に基づき設置する町の要保護児童対策地域協議会に登録されている子ども及び町長が見守りが必要と判断する子どもをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、子どもの居場所づくりや子育て支援家庭への食品配送事業等を行う団体であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　補助金の対象となる経費及び補助金額は、別表に掲げるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、町長が定める申請期間内に、大山崎町支援対象児童等見守り強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の可否を決定し、大山崎町支援対象児童等見守り強化事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、当該団体に通知するものとする。

(支援対象児童一覧表の提出)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、当該交付決定の通知後、町と協議の上、支援対象児童一覧表(様式第6号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(支援対象児童の状況報告)

第10条　補助団体は、見守り活動を通じて把握した支援対象児童の状況について、支援対象児童ごとに支援対象児童状況報告書(様式第7号)を作成し、6か月ごとに提出するものとする。ただし、緊急を要する案件については、速やかに町に報告するものとする。

(実績報告)

第11条　補助団体は、当該年度の補助対象事業が終了したときは、当該事業終了後1か月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、大山崎町支援対象児童等見守り強化事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第12条　補助団体は、補助対象事業に係る収入及び支出についての証拠書類等を整備し、当該事業終了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(個人情報の保護)

第14条　補助団体は、補助対象事業により知り得た個人情報を漏らしてはならない。補助対象事業終了後及び団体の職を退いた者についても同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。