(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)に基づく大山崎町乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に当たり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、支援法及び大山崎町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第33号)の定めるところによる。

(実施事業者)

第3条　事業を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)は、法第34条の15第2項の規定による町長の認可を得た乳児等通園支援事業者とする。

(対象となるこども)

第4条　事業の対象となるこどもは、保育所、認定こども園、地域型保育事業者及び企業主導型保育事業者のいずれにも通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもであって、居住地の市町村で利用認定を受けた者とする。

(利用認定の申請等)

第5条　事業の利用を希望するこどもの保護者で、かつ、本町に居住する者(以下「保護者」という。)は、こども家庭庁が整備するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「支援システム」という。)により乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書を町長に提出し、乳児等支援給付認定証(こども誰でも通園制度認定証)(以下「認定証」という。)の交付を受けなければならない。

(利用認定の有効期間)

第6条　利用認定の有効期間は、利用するこどもが満3歳になる日の前日までを最長とし、各年度の末日ごとに更新することができるものとする。

(利用認定の変更)

第7条　認定証の記載事項に変更が生じたときは、保護者は支援システムにより速やかに乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届を町長に届け出なければならない。

(利用認定の消滅)

第8条　保護者は、事業の利用認定を受けたこどもが次の各号のいずれかに該当するときは、支援システムにより乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書を町長に提出しなければならない。

(職権による利用認定の取消)

第9条　町長は、利用認定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用認定を取り消すことができる。

(利用時間)

第10条　利用時間は1時間を単位とし、1時間を超える部分については30分単位で利用することも可能とする。ただし、事業を利用するこどもの1か月当たりの利用時間の上限は10時間とする。この場合において、当該利用時間は当月のみ有効とし、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(事前面談)

第11条　第5条第2項の規定による認定の通知を受けた保護者及び対象となるこどもは、初めて事業を利用する場合は、事業の開始までに実施事業者の事前面談を受けなければならない。

(利用申込み)

第12条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された場合は、保護者は支援システムにより実施事業者へ利用希望日の申し込みを行うものとする。

(利用対象こどもの受け入れ)

第13条　実施事業者は、利用可能枠の範囲において利用の申し込みがあったときは、当該こどもの受け入れをしなければならない。ただし、職員配置及び実施事業者の体制等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、その具体的な理由とともに町長に報告しなければならない。

(利用料等)

第14条　実施事業者は、事業の実施に当たり、事業を利用するこどもの保護者から1人1時間当たり300円を標準として、利用料を徴収することができる。

(利用料の減免)

第15条　町長は、次の各号に掲げる保護者から減免の申請があったときは、町長が必要と認める場合において、別表1の通り減免するものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。