(目的)

第1条　この要綱は、大山崎町地域生活支援事業実施要綱(平成18年告示第39号の1)第2条第16号に規定する、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する、福祉ホーム事業の実施について必要な事項を定めることにより、障害者等の地域における自立生活と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大山崎町とする。

(運営主体)

第3条　この事業の運営主体は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号。以下「省令」という。)を満たしている者(以下「運営主体」という。)とする。

(利用対象者)

第4条　この事業を利用できる者は、家庭環境、住宅事情等の理由により、住居を必要としている本町に住所を有する障害者(入居直前まで本町に住所を有していた者等を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用者の費用負担)

第5条　運営主体は、利用者に対して省令第11条に規定する金銭の支払いを求めることができる。

(費用の補助)

第6条　町長は、運営主体に対し、事業に要する費用を補助するものとする。

(申請等)

第7条　費用の補助に係る申請等必要な事項は、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)の定めるところによる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。