(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯への支援の強化を目的とし、学校給食に係る食材費を支援し、児童の保護者の学校給食費に係る負担軽減を図るため、予算の範囲内において大山崎町学校給食費負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、大山崎町立学校設置条例(昭和57年条例第1号)別表第1に規定する学校の校長とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、学校給食に係る食材費とする。ただし、次の各号に定める対象者に係る経費は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、児童が在籍する学校の一食当たりの学校給食費の額に、学校給食の実施回数を乗じて得た額を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする学校の校長(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、大山崎町学校給食費負担軽減事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付決定後、申請の内容等に変更が生じた場合は、大山崎町学校給食費負担軽減事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山崎町学校給食費負担軽減事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助決定者に対し通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長が別に定める期日までに交付請求書により、町長に請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、第10条の規定による補助金の額の確定前に補助金を交付する必要があると認めた場合は、補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消)

第13条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第15条　補助決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。