(目的)

第1条　この要綱は、大山崎町地域生活支援事業実施要綱(平成18年告示第39―1号。以下「生活支援要綱」という。)第2条第1項第20号に規定する重度障がい者等就労支援特別事業(以下「本事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、大山崎町とする。

(定義)

第3条　この要綱において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　本事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象となる支援範囲)

第5条　本事業の対象となる支援の範囲は、通勤支援及び職場等における支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。)において「通勤、営業活動等の経済活動にか係る外出」として支給対象外となる部分をいう。)とする。ただし、民間企業に雇用されている対象者にあっては、障害者雇用促進法第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金を活用してもなお当該対象者の雇用継続に支障が残り、その解消のために必要なものとして、当該対象者が勤務する民間企業及び関係者による支援計画書において認められた部分とする。

(対象となる支援内容)

第6条　本事業の対象となる支援の内容は、就労している時間に、指定重度訪問介護等事業者から提供された重度訪問介護等に相当する支援で、次の各号に掲げるものとする。

(支給量)

第7条　前条に規定する支援に係る支給量は、次の各号においてサービスごとに定める範囲内において、町長が決定する。ただし、町長が特に必要と認める場合はこれを超えることができるものとする。

(利用の申請)

第8条　第6条に規定する支援を受けようとする対象者(これから雇用されることが内定している者及び自営業を始めようとする者を含む。)は、生活支援要綱第26条第1項に定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(利用の決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、本事業の利用の可否について決定しなければならない。

(費用の額)

第10条　本事業に要する費用の額は、別表に定める単位数に、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号)を乗じて得た額とする。

(費用の請求)

第11条　指定重度訪問介護等事業者及び指定特定相談支援事業所等は、第9条の規定による利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)の委任に基づき、第6条に規定する支援の提供又は支援計画書の作成協力に要した費用に相当する地域生活支援給付について、請求書及び関係書類を添えて町長に提出し、請求を行うものとする。

(利用の変更)

第12条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(調査等)

第14条　町長は、本事業の実施に関して必要があるときは、利用者又は指定重度訪問介護等事業者に対して報告をさせ、又は職員に関係書類等を調査させることができる。

(秘密の保持)

第15条　本事業の関係者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。