(目的)

第1条　この要綱は、医療的ケアを必要とする児童(以下「医療的ケア児」という。)の福祉の増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条に規定する保育について、大山崎町内の保育所等における医療的ケア児の受入れを円滑に推進し、医療的ケア児の発達に応じた適切な保育を行うこと(以下「医療的ケア児支援保育事業」という。)を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療的ケア」とは、疾病等の治療を目的としない児童の日常生活を営む上で必要な医療的行為であって、看護師等が当該医療行為を行うことに支障がないと主治医が認め、かつ、看護師等が主治医から指示を受けたものをいう。

(事業主体)

第3条　この事業の実施主体は、大山崎町とする。ただし、適切に事業を実施できると認められる者に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、町内に住所を有し、医療的ケアを必要とする状態にあり、町内の保育所等に入所(園)を希望又は在籍する者で、次条に定める申請のあった者のうち、第7条第2号又は第8条第2項の規定により町長が事業の実施を決定した者とする。

(申請)

第5条　医療的ケア児支援保育事業の利用を希望する保護者は、医療的ケア児支援保育事業利用申請書(様式第1号)に医療的ケアに関する児童の調査票(様式第2号の1)、日常生活の状況に係る調査票(様式第2号の2)、意見聴取に係る同意書(様式第3号)及び主治医が作成した主治医意見書(様式第4号)を添えて町長に提出しなければならない。

(検討会議)

第6条　町長は、前条及び第12条第1項の規定による申請があったときは、医療的ケア児支援保育事業利用検討会義(以下「検討会議」という。)を開催しなければならない。

(検討結果の通知)

第7条　町長は、検討会議の結果を踏まえ、次により保護者に通知するものとする。

(入所(園)調整)

第8条　前条第1号の規定により利用内定を受けた保護者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定による子どものための教育・保育給付の認定を受けるとともに、入所(園)を希望する保育所等の入所承諾(入園許可)を受けなければならない。

(医療的ケアに関する指示)

第9条　第7条第2号の利用を可とする通知又は前条第2項の通知を受けた保護者は、速やかに入所(園)を予定している、又は在籍している保育所等及び主治医と打合せを行い、主治医による医療的ケア実施に関する指示書(様式第8号。以下「指示書」という。)を町長に提出しなければならない。

(医療的ケアの実施)

第10条　町長は、指示書の提出があったときは、これに基づき、次条に規定する者に医療的ケア児支援保育事業実施計画書(様式第9号。以下「計画書」という。)を作成させ、保育所等で実施する医療的ケアについて保護者に説明しなければならない。

(医療的ケアを行う者)

第11条　医療的ケアを行う者は、保育所等に配置された看護師、保健師、助産師、准看護師、医師又は認定特定行為業務従事者(以下「担当看護師等」という。)とする。

(利用の変更)

第12条　保護者は、対象児童の心身状況に大きな変化があったとき又は利用する医療的ケアの内容を変更しようとするときは、医療的ケア児支援保育事業利用変更申請書(様式第10号)に調査票及び指示書を添えて、速やかに町長に提出をしなければならない。

(利用の辞退)

第13条　保護者は、対象児童の自立等により事業の利用の必要がなくなったときは、医療的ケア児支援保育事業利用辞退届(様式第12号)を、町長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第14条　町長は、次の各号に該当すると認めたときは、事業の利用を解除することができる。

(実施保育所等の責務)

第15条　事業の実施保育所等は、次の各号に掲げる責務を負う。

(保護者の責務)

第16条　保護者は、次の各号に掲げる責務を負う。

(関係書類の保管期間)

第17条　この告示の規定により提出された書類及び作成した書類は、対象児童が保育所等に在籍する間は保管し、離籍後も5年間は保管するとともに、保護者が提示を求めた場合は、速やかに提示すること。

(庶務)

第18条　本事業の庶務は、保育所等担当課において処理する。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。