住民参加で脱炭素（令和6年2月1日更新）

※環境省による支援事業について追加しました。

「大山崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定について

　令和2年9月に大山崎町「ゼロカーボンシティ」宣言を表明した本町におきまして、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、本町の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するため、大山崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を新たに策定しました。
　「大山崎町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」は、行政と事業者、町民とが互いに手を携えて、日常の小さな心がけから町全域的な取り組みに至るまでの様々な施策を展開することで、行政・事業者・町民が一丸となって温室効果ガスの削減に取り組むこととし、「住民参加で脱炭素」を基本理念として掲げています。
　今後は、この基本理念を基に、脱炭素に向けた社会の構築や環境に配慮した事業活動、気候変動に伴う災害や健康被害等への備えを推進してまいります。
　脱炭素社会の構築に向けて、日常の生活で実践できる省エネ行動からはじめていただきますようお願いします。

大山崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）[概要版] (PDFファイル: 1.1MB)

大山崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編） (PDFファイル: 1.5MB)

具体的な取り組み例

日常の生活の中で実践できる省エネ行動について紹介します。

家庭にある機器で取り組むことができる内容とそれにより、期待できるCO_２削減効果、期待できる費用効果を表しています。

日常の生活の中で実践できる省エネ行動 (PDFファイル: 80.5KB)

地球温暖化対策のための食品ロス削減

　食品ロスは、地球温暖化の原因の一つである温室効果ガスを大量に排出することでも大きな問題になっています。

　食品の生産・流通の過程でも多くの温室効果ガスを排出し、さらには食品ロスを廃棄処分する際にまで、CO2やメタンガスなどの温室効果ガスを排出しています。

　地球温暖化を防ぐための対策としても、食品ロス削減は取り組むべき大きな社会問題です。

10月30日は「食品ロス削減の日」です

京都府が行っている支援について紹介します。

家庭への支援

●省エネ・節電相談所

府民の皆さんからの相談に応じ、家庭の省エネ・節電対策についてアドバイスを行う「省エネ・節電相談所」を府内各地で開設し、誰でも簡単に取り組める家庭での省エネ・節電についてアドバイスを実施。

（詳細）https://www.kcfca.or.jp/project/home-energy-saving/

●スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の
普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援する融資制度。

（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/smart-eco-house.html

●京都再エネコンシェルジュによる再エネ導入相談支援

京都府内の再エネ導入拡大を図るため、府民が安心して気軽に再エネ導入につい
て相談できる専門家を養成し、京都府が認証。

（詳細）https://kyoto-saiene.net/

●京都0円ソーラー
～最大10万円相当額の導入支援でさらにお得に！～
　契約期間中（5～20年間程度）^※は、自家消費した分の電気代またはリース代のお支払いのみ！

※契約期間中の解約には、違約金や太陽光発電設備の買い取り費用等がかかります。

（詳細）https://kyoto-pv-platform.jp/

●みんなのおうちに太陽光
～太陽光パネル・蓄電池がおトクに　参加登録者募集～

　共同購入により、太陽光パネル・蓄電池をおトクに購入できる機会を提供します。

（詳細）https://group-buy.jp/solar/kyoto/home

　事業者への支援

●自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業

再エネ条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた中
小企業者等による再エネ等設備の同時導入に要する経費の一部を補助
(詳細：計画認定のページ)https://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei_shien.html

●省エネ・節電・EMS診断事業

省エネの専門家が府内の事業所を訪問し、お悩みや実態に応じて、
適した省エネの方法をご提案。地球温暖化防止や、エネルギーコスト削減に
よる事業者等の経営基盤強化等に貢献します。

令和４年４月２５日(月) 〜令和５年１月２７日(金)※予定数に達するまで
京都知恵産業創造の森のホームぺージから、お申込みください。
https://chiemori.jp/smart/support/y2022/r4_ems.html

●省エネ・節電設備更新補助金（京-VER補助金）

府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボ
イラー等）の更新に要する経費の一部を補助。

※ 補助金申請前に、温室効果ガス削減効果算出シートについて、京都府の確認を受ける必要あり。
（詳細）https://chiemori.jp/smart/support/y2022/r4_kyover.html

●スマートファクトリー促進支援事業

製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギ
ー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、ＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴを
活用し、生産性向上を目指す「スマートファクトリー」の導入等に対する支援

（詳細）https://chiemori.jp/smart/support/y2022/r4-sf.html

●商店街施設省エネ化緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、エネルギーコストの上昇により街路
灯やアーケード照明の運営維持費が上昇していることを踏まえ、商店街組織が行う商
店街施設の省エネ化を図るための取組を緊急的に支援する。

（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/shogyo/1340358158689.html

●原材料価格高騰対策等緊急支援事業
中小企業緊急対応支援事業・省エネ経営支援体制強化事業

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の影響を踏まえ、生産現場における省エネ・高効率化対策及び代替部品の共同開発などのハード支援と、省エネ診断の実施を通じた経営効率化等のソフト支援を一体的・緊急的に実施

（詳細）１中小企業緊急対応支援事業https://www.ki21.jp/kobo/r4/esp2/index.html
２省エネ経営支援体制強化事業https://www.ki21.jp/kobo/r4/esp3/index.html

環境省・経済産業省・国土交通省の連携による支援制度について紹介します。

環境省、経済産業省、国土交通省は窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、エコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、ワンストップで利用可能とするなど、連携してご支援を行っております。（3つの補助事業の総称：「住宅省エネ2023キャンペーン」）
　
住宅省エネ2023キャンペーンホームページ
（URL）：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/　

当事業の概要について

1.断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2 加速化支援事業【環境省】、住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業【経済産業省】（1,000 億円）
○ 高断熱窓（熱貫流率Uw1.9 以下等、建材トップランナー制度2030 年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援を行います。
○ 工事内容に応じて定額の補助金を交付します（１戸当たり最大200 万円）。
（URL）：https://window-renovation.env.go.jp　

2.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（300 億円）
○ エネルギー小売事業者、高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー等による代理申請によって、給湯器導入者に対して支援をします。
○ 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に補助金を交付します。（機器ごとに設けられた定額）
（URL）：https://kyutou-shoene.meti.go.jp/　

3.こどもエコすまい支援事業【国土交通省】（1,500 億円（新築住宅に係る分を含む））
≪新築≫
○ 子育て世帯・若者夫婦世帯に対して支援をします。
○ 高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得に対して補助金を交付します。
（定額、1 戸あたり100 万円）
≪リフォーム≫
○ 住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に補助金を交付します（工事内容によって定額）。
○ 省エネリフォームや（１）（２）の工事を行う場合は、併せて行うバリアフリー化や子育て対応改修等に対しても工事内容に応じた定額を支援します。
○ すべての世帯を対象とし、原則最大30 万円を交付します。（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり）
（URL）：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/　

環境省『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』令和6年1月公募のご紹介

公益財団法人北海道環境財団（環境省委託事業者）より、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について、令和6年1月公募を1月24日（水曜日）から開始されています。

本事業に係るURLは次の通りです。
http://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

住民参加で脱炭素（令和6年2月1日更新）

※環境省による支援事業について追加しました。

「大山崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定について

具体的な取り組み例

日常の生活の中で実践できる省エネ行動について紹介します。

地球温暖化対策のための食品ロス削減

京都府が行っている支援について紹介します。

家庭への支援

事業者への支援

環境省・経済産業省・国土交通省の連携による支援制度について紹介します。

環境省『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』令和6年1月公募のご紹介

関連リンク

　事業者への支援