後期高齢者医療制度 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請（1か月間の医療費等が高額になりそうなとき／入院するとき）

　手術・入院等により医療費等が高額になりそうな場合には、事前に限度額適用認定証（住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付を受け、医療機関等に提示することによって、1つの医療機関窓口における支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

　ただし、申請する世帯で国民健康保険の保険税の滞納がある場合や、市町村民税を申告していない方がいる場合には限度額証を交付できません。

　なお、所得や世帯構成によって限度額は異なります。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

※限度額適用認定証を提示していても複数の医療機関や複数の方の自己負担額を合算して世帯の限度額を超える場合には、別途高額療養費を申請することができます。

※「一般」または「現役並み所得者3」の区分に該当される方は被保険者証（保険証）で限度額を確認することができるため、限度額適用認定証の申請は不要です（ご自身の区分がわからない場合には、町の後期高齢者医療担当へお問い合わせください）。

　被保険者が入院した場合には、食事にかかる費用のうち以下の表1に示す標準負担額を被保険者が自己負担し、残りを入院時食事療養費として広域連合が負担します。

　低所得者2・1の方は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示により食事代が減額されますので、入院を予定している方や入院中の方は申請を行ってください。

(表1)食事療養費標準負担額 

　被保険者が療養病床に入院した場合には、食事と居住にかかる費用のうち以下の表2に示す標準負担額を被保険者が自己負担し、残りを入院時生活療養費として広域連合が負担します（疾病などにより、さらに負担が軽減される場合もあります）。

　低所得者2・1の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により食事代が減額されますので、入院を予定している方や入院中の方は申請を行ってください。

(表2)生活療養費標準負担額

• 限度額適用認定申請書（以下からダウンロードすることができます。）
• 印かん
• 来庁者の本人確認書類
• 委任状（別世帯の方が申請される場合）
• 過去12か月間の累計入院日数が90日を超える場合は、90日分の入院期間を証明するもの（医療機関の領収書など）