国民健康保険税について

国保税の算定方法や納付方法などについて

国保税は、国民健康保険制度を支える大きな財源であり、医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分の合算額です。

【医療給付費分】
その年に予想される医療費から国などの負担金、補助金、被保険者の一部負担金を除いたものが医療給付費分です。

【介護納付金分】
40歳以上65歳未満の方は、介護保険制度の第2号被保険者となり、介護納付金分がかかります。65歳以上の方は、介護保険制度の第1号被保険者となり、65歳になる月(1日が誕生日の方はその前月)の分から、国保税ではなく「介護保険料」として別途納めていただくことになります。

【後期高齢者支援金分】
後期高齢者医療制度にかかる費用の一部を現役世代(75歳未満)が支援(負担)するのが後期高齢者支援金分です。

国保税は制度運営のために欠かすことのできない大切な財源ですので、納期内に納めていただきますよう、被保険者の皆様のご理解とご協力をお願いします。

1.国保税はいつから納めるのか・・・

国保税は、加入の届け出をした時からではなく、国保の被保険者となった月の分から課税されます。被保険者となった月とは、「他市町村から転入してきた日」「職場の健康保険をやめた日」など、国保加入の資格が発生した日の属する月です。
また、他市町村への転出や社会保険への加入により、国民健康保険を脱退すると、脱退の日の属する月の前月分までの国保税を納めていただくことになります。

加入の届出が遅れると・・・

届出が遅れると、被保険者となった月までさかのぼって国保税を納めることになります。また、被保険者証のない期間に医療機関にかかった場合の費用は「全額自己負担」になります。
変更があった場合には、事由発生から14日以内に届出をしてください。

脱退の届出が遅れると・・・

脱退の届出を行わないと、国民健康保険に加入したままになってしまいます。そのため、国保税が課税され続けます。
変更があった場合には、事由発生から14日以内に届出をしてください。

2.国保税の納税義務者は世帯主

国保税の納税義務者は世帯主です。
世帯主が勤務先の社会保険に加入していて、国民健康保険に加入していない場合でも、納税義務者である世帯主に対して納税通知書などが発送されます。

3.国保税の算定方法

医療分、介護分、支援金分の年税額の合計が、国保税の年税額となります。
年度の途中で国保に加入又は脱退された場合の国保税は月割となります。

国保税率
課税区分 所得割 均等割 平等割 限度額
課税対象(税率等) 前年中所得
(基準総所得額)
1人あたり定額 世帯あたり定額 超過分
切り捨て
医療分 7.02% 23,600円

16,300円

58万円
介護分
(40歳~64歳)
2.27% 9,300円 4,600円 16万円
支援金分 2.43% 8,000円 5,500円 19万円
  • 表中の所得割額の算定のもととなる「基準総所得額」は、前年の総所得金額等と山林所得金額の合計金額(短期・長期譲渡所得等も含む)から基礎控除(33万円)を控除した金額となります。
  • 国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得は所得割の算定には含まれません。
  • 税額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

4.国保税の軽減制度

【所得の低い世帯の軽減制度】
「世帯主(世帯主が被保険者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険の被保険者の前年の総所得金額等の合計」(軽減基準所得)が基準の額を下回る世帯は、均等割と平等割が軽減されます。

軽減割合 前年中の世帯主及び被保険者の総所得金額  (軽減基準所得)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(27万5千円×国保加入者数)以下
2割軽減 33万円+(50万円×国保加入者数)以下

・65歳以上の方については、年金所得から15万円を差し引きます。

所得の申告をお忘れなく
前年に所得が無くても、所得を申告していない場合は、軽減制度は適用されません。
所得を申告していない世帯主(国民健康保険加入者でない世帯主も含みます。)、被保険者は、町役場税住民課税務係(役場1階6番窓口)で所得を申告してください。


【非自発的失業者に係る軽減制度】
前年の給与所得金額を100分の30として計算します。この軽減を受けるには届出が必要です。詳細は、倒産や解雇による失業のため国保に加入された人の国保税などの軽減制度についてのページをご覧ください。

【後期高齢者医療制度に係る軽減制度】

  • 国保加入世帯で、国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行し、国保の加入者が一人の世帯となる場合、医療分と支援金分の平等割額が最長5年間1/2軽減されます(6~8年目は1/4軽減)。
  • 社会保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に加入し、その被扶養者であった方(65歳以上の方)が、国保加入者となる場合には、申請により、当分の間、その方に係る所得割額は賦課されず、均等割額は半額になります。また、平等割額も半額になる場合があります。

5.年度途中で国保税が変更になるとき

年度途中で加入者に変更があったときや、修正申告などにより総所得金額等が変わったときなど、国保税が変更になる場合は、その都度変更後の国保税額をお知らせします。

6.国保税の納付方法

国保税は、特別徴収(年金からの天引き)又は普通徴収(口座振替又は納付書)により納付していただきます。年度の途中で納付方法が切り替わる場合もあります。

特別徴収

4月~翌年2月(偶数月)の年6回に分けて、年金からの天引きにより納付していただきます。

【特別徴収の対象となる世帯主】
国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯。
ただし、次のいずれかにあてはまる場合は、特別徴収の対象にはなりません。

  • 世帯主が国民健康保険に加入していない
  • 世帯主が今年度中に75歳に達する
  • 世帯主の年金額が年額18万円未満などの理由で、介護保険料が年金から天引きされていない
  • 国保税と介護保険料を合わせた額が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超える

【注意事項】

  • 複数の年金を受給されている場合は、そのうちの1つが年額18万円以上であること条件となります(合算ではありません。)。
  • 特別徴収の対象となる方で、国保税が年度の途中で増額になった場合は、増額分を普通徴収の方法により納付していただきます。
  • 申出により、「特別徴収」から「普通徴収(口座振替)」へ、納付方法を変更することができます。(滞納がない場合に限ります)

普通徴収

6月~翌年3月までの10回に分けて口座振替又は納付書により、納付していただきます。
国保税の納め忘れをなくし、金融機関等へ出向く手間を省いていただくためにも、口座振替をご利用ください。
【口座振替による方法】
次のものを持って、下記の取扱金融機関へお申込みください。

  1. 預金通帳
  2. 預金通帳届出の印かん
  3. 国保税の納付書

【納付書による方法】
役場からお送りする納付書で払い込んでください。役場会計課、下記の金融機関及び、コンビニエンスストアで取り扱いができます。

取扱金融機関

  • 京都銀行
  • 池田泉州銀行
  • 関西アーバン銀行
  • 近畿労働金庫
  • 京都信用金庫
  • 京都中央信用金庫
  • 京都中央農業協同組合
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • りそな銀行
  • ゆうちょ銀行・郵便局

7.国保税を滞納すると・・・

経済的な事情などで国保税を支払えない場合は、そのままにせずに町役場税住民課税務係(役場1階6番窓口)ご相談ください。

国保税を滞納すると…

地方税法に基づいて財産の差押えを執行されるなどの不利益な処分を受けることもありますので、ご相談ください。また、差し押さえなどのほか、次のような給付制限も受けます。

  1. 有効期間の短い被保険者証に切り替わります。
  2. 医療機関窓口での保険給付は受けられず、そのつど役場で保険給付分の精算を行なっていただく資格証明書に切り替わります。
  3. 保険給付の一部または全部を差し止められます。
この記事に関するお問い合わせ先

健康課 保険医療係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2018年05月29日