国民健康保険 高額療養費の支給申請（1か月間の医療費等が高額になったとき）

医療機関等に支払われた1か月間（各月の1日から末日までの期間）の医療費等が以下の表に示す自己負担限度額を超えた場合には、申請を行い審査で認められることにより、その超えた分を高額療養費として受給することができます。

なお、診療月の翌月1日から2年を過ぎると支給の対象外となりますのでご注意ください。

また、医療費等が高額になることが事前に予測される場合には、以下のリンクをご参照のうえ限度額適用認定証の申請を行ってください。

【自己負担額の計算方法】

• 同一月、同一医療機関における自己負担額（調剤薬局における自己負担額はその処方元の医療機関における自己負担額と合算）が21,000円以上となった場合が対象。
• 同じ医療機関であっても歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
• 入院時の食事代や保険適用とならない差額ベッド代などは支給の対象外。
• 同じ月内に同じ世帯内で21,000円以上の自己負担が複数発生している場合には、それらの額を合算して限度額を超えた分を支給。

(表1)自己負担限度額(70歳未満の方)【平成27年1月診療分から】

【自己負担額の計算方法】

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
• 医療機関、診療科の区別なく合算。
• 入院時の食事代や保険適用とならない差額ベッド代などは支給の対象外。

(表2)自己負担限度額(70歳以上75歳未満の方)【平成30年8月診療分から】

70歳以上75歳未満の方の高額療養費を計算した後に、なお残る自己負担額と70歳未満の方の自己負担額を合算します。

• 医療機関等が発行した領収書(保険適用となる医療費の額がわかるもの)
• 印かん
• 通帳など振込先の口座がわかるもの
• 来庁者の本人確認書類
• 委任状（別世帯の方が申請される場合）