介護(予防)サービス利用の手順

1.申請

介護保険を利用するには申請が必要です。

【申請窓口】 役場健康課 高齢介護係(1階4番窓口)までお越しいただくか、郵送も可能です。郵送による申請日は、高齢介護係が受理した日になります。

【申請者】 ご本人、ご家族、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設

【申請に必要なもの】 申請書、介護保険被保険者証、40~64歳の方は健康保険の保険証が必要です。

2.審査・判定

申請をすると、訪問調査の後に公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。

【訪問調査】 町職員や介護支援専門員が自宅などを訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。

【主治医意見書】 主治医が意見書を作成します。

【一次判定】 訪問調査の結果や、主治医意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行います。

【二次判定(認定審査)】 一次判定や主治医意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

 

3.結果の通知

要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが異なります。

要介護1~5 介護サービス(居宅サービスまたは施設サービス)
要支援1・2 介護予防サービス
非該当(自立) 地域支援事業

 

4.ケアプランの作成

「施設に通う」「短期間施設に入所する」「住宅を改修する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。これらのサービスから組み合わせて利用することができ、どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書(ケアプラン)を作成します。

ケアプランの作成にかかる費用は、保険に含まれており、利用者の負担はありません。

【要介護1~5】 居宅介護支援事業者(ケアマネジャーを配置しているサービス事業者)を選び、連絡します。担当のケアマネジャーと一緒にケアプランを相談しながら作成します。

【要支援1・2】 地域包括支援センターに連絡します。地域包括支援センターの職員とケアプランを相談しながら作成します。

 

5.サービスの利用

ケアプランにそってサービスを利用します。自己負担は1割または2割になります。

サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。

6.有効期間と更新

要介護・要支援認定の有効期間は3~24ヵ月です。更新認定の申請は、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に行うことができます。(更新のお知らせを送付します。)

また、有効期間内であっても心身の状態が変化した場合には、区分変更申請をすることができます。

この記事に関するお問い合わせ先

健康課 高齢介護係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年06月28日