令和5年度決算（令和6年11月6日更新）

　広報おおやまざき令和6年11月号でもお知らせいたしました通り、令和5年度大山崎町各会計別決算が令和6年町議会第3回定例会で審査され、うち一般会計決算は不認定となりました。

　なお、決算収支の状況・収入の状況・目的別経費の状況・性質別経費の状況等の財政状況の経年比較表については、以下のリンク「令和5年度事務報告書」をご確認下さい。

町長コメント

不認定をうけて

　令和5年度の一般会計決算につきましては、フィリピンファミー市長の来訪時の手土産代として個人のクレジットカードを使用し、7,344円を支出したという不適切な事務処理等により、不認定になりました。

　これらのご指摘を真摯に受け止め、今後とも適切な対応に努めてまいります。

一般会計（収支）

　政策目標を「挑」～住民とともに明るい未来をつくる～とし、1.公約事業の着実な実施、2.自然豊かな子育てのまち、3.住民参加で脱炭素、4.小さな行政、5.暮らしの安全と誇りの醸成、を重点施策として各種の事業に取り組みました。
　歳出・歳入総額（決算規模）は、新型コロナウイルス感染症に関連する各種事業規模は縮小しているものの、子育て支援事業関連経費の増加等に伴い、前年度よりも増となりました。
　歳入決算額は、81億717万1千円、歳出決算額は79億2,093万4千円で、歳入歳出差引額から翌年度への繰越事業の財源を差し引いた実質収支は1億6,173万2千円となり、今年度も黒字決算となりました。

一般会計（歳入）

普通交付税の増、国庫支出金の減

　歳入のうち、主に町税などの町が自主的に収入できる「自主財源」が約51.3％、国や府の基準に基づき交付されたり、割り当てられる、国庫・府支出金や地方交付税、町債などの「依存財源」が約48.8％となっています。
　歳入の根幹をなす町税は町内企業の業績の影響等により、対前年度4,455万円（1.4％）の増となりました。
　地方交付税は、住民基本台帳に基づく人口の増に伴う基準財政需額の増及び追加交付を受けたことにより、対前年度3億2,611万円（37.8％）の増となりました。
　一方、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策事業や道路整備事業に係る国庫交付金等の減により対前年度1億4,996万9千円（12.1％）の減となりました。

一般会計（歳出）

　人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の合計は、37億8,208万1千円で、対前年度2億687万2千円（5.8％）の増となりました。
　「扶助費」は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増により、対前年度1億1,252万1千円（7.5％）の増、「積立金」は、減債基金への積立が増となったことにより、対前年度2億2,978万9千円（50.0％）の増となりました。また、下水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業へ移行したことにより「補助費等」は、対前年度1億6,833万3千円（21.4％）の増となっています。

財政指標等の状況について

【健全化判断比率】
健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、4つの財政指標が定められています。
令和5年度決算に基づく本町の比率及び、過去5年間の推移は表のとおりで、いずれの比率においても早期健全化基準（財政状況が悪化していると考えられ、改善計画の策定を義務付けられる基準）を下回っています。

【経常収支比率】
普通交付税の増があった一方、下水道事業繰出金が増となったこと等により、経常収支比率は89.5％となり、前年度から1.6ポイント悪化しました。

財政状況を表す各指標の推移

		R1	R2	R3	R4	R5	早期健全化基準
健全化判断比率	1.実質赤字比率	-	-	-	-	-	15.0%
	2.連結実質赤字比率	-	-	-	-	-	20.0%
	3.実質公債費比率（３年平均）	5.0%	3.7%	3.9%	3.7%	4.5％	25.0%
	4.将来負担比率	9.7%	7.3%	-	-	-	350.0%
その他の指標	5.財政力指数　（３年平均）	0.794	0.798	0.769	0.764	0.739
	6.実質収支比率	4.2%	3.2%	2.8%	4.9%	3.5％
	7.経常収支比率	95.4%	96.6%	85.5%	87.9%	89.5％

用語の説明

1.実質赤字比率	地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
2.連結実質赤字比率	水道事業などの公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
3.実質公債費比率	地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。18%以上だと、新たな地方債借入をするために国や都道府県の許可が必要になり、25%以上だと借入を制限されます。
4.将来負担比率	地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
5.財政力指数	地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（標準的な地方税収）を基準財政需要額（行政事務の必要経費）で割ったものです。数値が高いほど自主財源の割合が高く財政状況に余裕があるといえます。
6.実質収支比率	その年度の実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率で、普通３％から５％程度が望ましいとされています。
7.経常収支比率	地方公共団体の財政構造の柔軟性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられる一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）と減税補てん債及び臨時財政対策債を合計した額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

基金と町債

基金

　基金は、将来に備えるいわば貯金であり、大規模化する災害対応や、以前から課題となっている都市基盤整備、公共施設の老朽化対策等など将来の負担に備えて計画的に基金への積み立てを行う必要があります。
　令和5年度は、主に減債基金への積立を行いました。

（単位：円）

	H30	R1	R2	R3	R4	R5
財政調整基金	342,195,920	771,923,235	428,655,433	621,835,482	912,210,950	1,133,449,834
減債基金	310,672,657	458,801,974	458,861,679	1,122,843,157	1,205,767,648	1,446,906,981
その他特定目的基金	119,054,658	144,058,394	155,629,430	168,818,060	176,291,078	182,733,151
計	771,923,235	974,485,873	1,043,146,542	1,913,496,699	2,294,269,676	2,763,089,966

財政調整基金

　突発的な災害や緊急を要する経費に備えるほか、計画的な財政運営を図るため年度間の財源調整的な役割を果たす基金

減債基金

　今後の町債の計画的な返済のための基金

その他特定目的基金　

　特定の目的のために積立をおこなっているもので、主なものとしては、公共施設整備基金、自転車等駐車場基金などがあります。

町債

　町債の令和5年度末現在高は、11億3,345万円で、前年度末から4,959万3千円の増となりました。主な増加要因は、町立学校の給食棟整備工事や役場庁舎の空調更新工事に係る地方債の借り入れによるものです。
　なお、現在高のうち約46％を、普通交付税の代替財源である「臨時財政対策債」が占めており、その元利償還金（借金の返済）は、後年度にすべて普通交付税として措置（交付）される予定です。

人口一人当たり地方債残高（類似団体との比較）

　住民１人あたりの町債現在高は、府内市町村26団体中8番目に少ない状況となっています
（令和4年度末時点）。

都市計画税の使途について

　都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てることを目的とした目的税です。令和5年度は、都市計画税の税収全額（1億267万6千円）を、公共下水道事業の地方債償還（約1億6千万円）の財源としました。
＜現在町が実施している都市計画事業＞
公共下水道事業　
雨水処理のための雨水排水ポンプ場の排水能力強化・改築
汚水処理のための汚水中継ポンプ場や汚水管の耐震化・老朽化対策

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費の状況

　平成26年4月1日より5％から8％へ、令和元年10月1日より8％から10％へ消費税率（国・地方）が引き上げられたことに伴う、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

　大山崎町の令和5年度一般会計決算における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況は、次のとおりです。

令和5年度決算 (PDFファイル: 99.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 企画財政課財政係
〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地
電話番号：（075）956-2101（代表）　ファックス：（075）957-1101
お問い合わせはこちらから

更新日：2024年09月27日