令和6年度決算(令和7年11月18日更新）

 広報おおやまざき令和7年11月号でもお知らせしました通り、令和6年度決算が令和7年町議会第3回定例会で認定されましたので、その概要をお知らせいたします。

 なお、決算収支の状況・収入の状況・目的別経費の状況・性質別経費の状況等の財政状況の経年比較表については、以下のリンク「令和6年度事務報告書」をご確認ください。

    令和6年度は政策目標を「住民とともに明るい未来をつくる」とし、1.子育てのまち、2.健康のまち、3.環境のまち、を重点施策として各種の事業に取り組みました。

    歳出・歳入総額（決算規模）は、物価高騰に起因する経済対策関連の給付金事業が継続しているものの、庁舎設備の更新工事や小中学校の給食棟建設工事などの大型事業が終了したため、前年度よりも減となりました。

    歳入決算額は、 77億8,667万1千円、歳出決算額は76億4,293万2千円で、歳入歳出差引額から翌年度への繰越事業の財源を差し引いた実質収支は1億2,881万2千円となり、今年度も黒字決算となりました。

町税の減収

    歳入のうち、町税などの町が自主的に収入できる「自主財源」が約51.８％、国や府の基準に基づき交付されたり、割り当てられる、国庫・府支出金や地方交付税、町債などの「依存財源」が約48.3％となっています。

    歳入の根幹をなす町税は、町内企業の業績の影響等により、対前年度2億4,790万2千円（7.6％）の減となりました。

    一方、地方特例交付金においては、定額減税減収補填特例交付金が7,852万4千円の皆増により、対前年度7,938万9千円（315.8％）の増となっております。また、地方交付税では、住民基本台帳に基づく人口増や追加交付を受けたこと等により、対前年度5,685万8千円（4.8％）の増となりました。

   人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の合計は、  41億4,800万5千円で、対前年度3億6,592万4千円（9.7％）の増となりました。

   「扶助費」は、児童手当の制度改正に加え、物価高騰対応定額減税補足給付金給付事業等の増により、対前年度3億1,166万１千円（19.4％）の増となりました。

    一方、大型事業の終了に伴い 「普通建設事業費」は、対前年度6億5,215万1千円（72.7％）の減となりました。また、 「積立金」 は、減債基金への積立が減となったことにより、対前年度2億7,028万円（39.２％）の減となりました。

【健全化判断比率】

    健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、４つの財政指標が定められています。

    令和6年度決算に基づく本町の比率及び、過去5年間の推移は表のとおりで、いずれの比率においても早期健全化基準（財政状況が悪化していると考えられ、改善計画の策定を義務付けられる基準）を下回っています。

【経常収支比率】

    町民税の減収があったことに加えて、児童手当の制度改正等に伴い扶助費が増となったこと等により、経常収支比率は95.8％となり、前年度から6.3ポイント悪化しました。

    基金は、将来に備えるいわば貯金であり、大規模化する災害対応や、以前から課題となっている都市基盤整備、公共施設の老朽化対策等など将来の負担に備えて計画的に基金への積み立てを行う必要があります。

財政調節基金

    突発的な災害や緊急を要する経費に備えるほか、計画的な財政運営を図るため年度間の財源調整的な役割を果たす基金

減債基金

  今後の町債の計画的な返済のための基金

その他特定目的基金

    特定の目的のために積立をおこなっているもので、主なものとしては、公共施設整備基金、自転車等駐車場基金などがあります。

    町債の令和6年度末現在高は、64億3,869万6千円で、前年度末から4億4,850万3千円の減となりました。主な減少要因は、大型事業の完了に伴い、新たな地方債の借り入れが抑えられたことによるものです。

    なお、現在高のうち約45.0％を、普通交付税の代替財源である「臨時財政対策債」が占めており、その元利償還金（借金の返済）は、後年度にすべて普通交付税として措置（交付）される予定です。

人口一人当たり地方債残高（類似団体との比較）

    住民1人あたりの町債現在高は、府内市町村26団体中8番目に少ない状況となっています（令和5年度末時点）。

    都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てることを目的とした目的税です。令和6年度は、都市計画税の税収全額（1億283万円）を、公共下水道事業の地方債償還（約1億6千万円）の財源としました。

＜現在町が実施している都市計画事業＞

公共下水道事業　

雨水処理のための雨水排水ポンプ場の排水能力強化・改築

汚水処理のための汚水中継ポンプ場や汚水管の耐震化・老朽化対策

　平成26年4月1日より5％から8％へ、令和元年10月1日より8％から10％へ消費税率（国・地方）が引き上げられたことに伴う、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

　大山崎町の令和6年度一般会計決算における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況は、次のとおりです。