平成21年度決算

3年連続の黒字、実質単年度収支は4年連続の黒字

決算収支は、歳入決算額が67億6,171万8千円で前年度比17億8,244万5千円、35.8%の増、歳出決算額が60億4,766万円で前年度比12億2,018万9千円、25.3%の増となりました。

歳入・歳出決算額が大幅増となったのは、基金残高のうち中学校建設事業分を全額取り崩し、また中学校再構築事業の移転補償費の残りを全額収入したことによるものです

歳入歳出差引額(形式収支)はプラス7億1,405万8千円、翌年度へ繰り越すべきものを除いた実質収支でもプラス7,720万2千円と、3年連続の黒字決算となりました。

なお、中学校建設事業や電算システム更新事業などの財源として6億3,676千円を翌年度に繰り越しました。

前年度の実質収支の黒字額1億3,188万5千円との差し引きである単年度収支は5,459万3千円の赤字となっていますが、財政調整基金に7千万円を積み立てたので、これを合計した実質単年度収支はプラス1,540万7千円となっています。

しかしながら、乙訓土地開発公社への元利償還を見送ったため、これを加味すると逆に8千万円程度の単年度赤字というべき内容であり、歳入・歳出のバランスが取れている状態とはいえません。

その他の特別会計では、国民健康保険事業特別会計と水道事業会計が赤字決算となりました。

町税は前年度比2億3千万円、8.1%の減収

歳入総額のうち、町税は26億5,354万6千円で全体の39.2%となり、前年度比2億3,438万9千円、8.1%の減となりました。これは、景気の悪化により法人町民税が大きく減収となったことが主な理由です。

また、地方譲与税、地方消費税をはじめとする各種交付金も691万2千円の減となっていますが、これは、自動車などをはじめとするさまざまな消費の低迷が要因と思われます。

一方、国庫支出金は前年度比6億9,684万3千円の増となりました。これは、中学校建設に係る公立学校施設整備費負担金として3億3,403万1千円を収入したことによるものです。

なお、財産収入は前年度比2億987万9千円の増、諸収入は4億563万円の増となりましたが、これは、中学校再構築事業によるものです。平成19年度に基金に積み立てたこれらの収入を建設事業に充てるため取り崩したことにより、繰入金は4億4,573万4千円の増となっています。

また、繰越金については、純繰越金1億3,398万7千円に加えて、前年度に繰越明許費として設定した経済対策などの事業費1,991万7千円を、一般財源として繰り越したものです。

町民1人あたりで見てみると

• 町民税(個人)95,887円(21.8%)
• 町民税(法人)76,454円(17.4%)
• その他(交付税など)266,816円(60.8%)

歳入のうち、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が67.8%、町債や地方交付税、国・府の支出金などの「依存財源」が残りの32.2%を占めています。

中学校建設に伴う支出により、教育費が前年度比9億6千万円の大幅増

何にお金を使ったのかを、性質別の分類で見てみると、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の合計額は、前年度比3,387万6千円、1.7%の増となっていますが、うち人件費だけは3,632万4千円、3.1%の減となっています。

これは、「集中改革プラン」に沿った職員数の削減による財政効果が、より一層表れてきたことによるものです。

扶助費については、民生費関係を中心に5,771万6千円の増となっています。

また補助費等が前年度比2億332万8千円の増となっているのは、定額給付金給付事業で約2億4千万円を支出したことによるものです。

普通建設事業費は8億5,880万1千円の増で、これは、主に中学校建設事業によるものです。

次に、目的別の分類で見ると、最も多いのは、教育費の19億4千万円で歳出総額の32.0%を占めており、前年度比9億6千万円、97.9%の大幅増でした。

次に多いのが、民生費の14億1千万円で歳出総額の23.3%を占めています。

ほかには、定額給付金の支出により総務費が増となった一方、土木費、衛生費などは大幅減となりました。

町民1人あたりで見てみると

• 議会費・7,159円(1.8%)
• 総務費・61,198円(15.6%)
• 民生費・91,478円(23.3%)
• 衛生費・29,876円(7.6%)
• 労働費・2,079円(0.5%)
• 農林水産業費・2,310円(0.6%)
• 商工費・1,413円(0.4%)
• 土木費・20,868円(5.3%)
• 消防費・22,638円(5.8%)
• 教育費・125,710円(32.0%)
• 公債費・28,052円(7.1%)