平成22年度決算

4年連続の黒字、実質単年度収支は5年連続の黒字

　決算収支は、歳入決算額が58億166万4千円で前年度比9億6,005万4千円、14.2％の減、歳出決算額が56億4,097万7千円で前年度比4億668万3千円、6.7％の減となりました。

　歳入・歳出決算額が大幅減となったのは、平成21年度決算において、基金残高のうち中学校建設事業分を全額取り崩したためと、中学校再構築事業の移転補償費の残りを全額収入したものが、平成22年度決算で減となったことによるものです。

　歳入歳出差引額（形式収支）はプラス1億6,068万7千円、翌年度へ繰り越すべきものを除いた実質収支でもプラス1億4,661万5千円と、4年連続の黒字決算となりました。

　なお小学校耐震補強事業や公民館施設の改修事業などの財源として1,407万2千円を翌年度に繰り越しました。

　前年度の実質収支の黒字額7,729万2千円との差し引きである単年度収支は6,932万3千円の黒字となっていますが、財政調整基金に1億4,005万8千円を積み立てたので、これを合計した実質単年度収支はプラス2億938万1千円となっています。

　しかしながら、乙訓土地開発公社への元金償還を2年連続で見送ったため、これを加味するとほぼ黒字額はなく、歳入・歳出のバランスが取れている状態とはいえません。

その他の特別会計では、水道事業会計のみ赤字決算となりました。

町税は前年度比3千万円、1.2％の減収

　歳入のうち、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が63.2％、町債や地方交付税、国・府の支出金などの「依存財源」が残りの36.8％を占めています。

　歳入総額のうち、町税は26億2,255万3千円で全体の45.2％となり、前年度比3,099万3千円、1.2％の減となりました。これは、景気の悪化により町民税のうち個人所得割が大きく減収となったことが主な理由です。

　また、地方譲与税、地方消費税をはじめとする各種交付金も279万8千円の減となっていますが、これは、自動車などをはじめとするさまざまな消費の低迷が要因と思われます。

　国庫支出金は前年度比4億3,098万9千円の減となりました。これは平成21年度において、中学校建設に係る公立学校施設整備費負担金として3億3,403万1千円を収入としていたものが減となったためです。

　なお、財産収入は前年度比2億1,980万8千円の減、繰入金は8億3,354万8千円の減、諸収入は3億7,175万8千円の減となりましたが、これは、中学校建設事業の完了によるものです。

　また、繰越金については、純繰越金7,729万2千円に加えて、前年度に繰越明許費として設定した中学校建設事業などの事業費6億3,676万6千円を、一般財源として繰り越したものです。

町民1人あたりで見てみると

• 町民税（個人）・・・91,848円（24.3％）
• 町民税（法人）・・・79,159円（20.9％）
• その他（交付税など）・・・207,297円（54.8％）

中学校建設事業の完了に伴い、教育費が前年度比6億4千万円の大幅減

　何にお金を使ったのかを、性質別の分類で見てみます。

　人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の合計額は、前年度比2億9,743万1千円、14.4％の大幅増となり、とくに扶助費が、子ども手当の支給により2億2,822万1千円の増となっています。

　一方、補助費等が前年度比2億6,579万円の減となっているのは、平成21年度に定額給付金給付事業で約2億4千万円を支出したものが減となったことによるものです。

　普通建設事業費は5億490万4千円の減で、これは、主に中学校建設事業費が減ったことによるものです。

　次に、目的別の分類で見てみます。

　最も多いのは、民生費の16億2千万円で歳出総額の28.8％を占めており、前年度比2億2千万円、15.5％の大幅増でした。

　次に多いのが、教育費の12億9千万円で歳出総額の22.9％を占めています。

　ほかに、総務費では、平成21年度に支出した定額給付金約2億4千万円が減となった一方で、阪急大山崎駅のバリアフリー化事業費約1億1千万円の支出や財政調整基金積立金などの増額により前年度比で微増となり、議会費は、平成22年11月より議員定数を16名から12名に減らしたことに伴い約1千万円の減となりました。

町民1人あたりで見てみると

• 議会費・・・6,443円（1.7％）
• 総務費・・・61,852円（16.8％）
• 民生費・・・106,063円（28.8％）
• 衛生費・・・29,633円（8.1％）
• 労働費・・・2,076円（0.6％）
• 農林水産業費・・・2,260円（0.6％）
• 商工費・・・1,380円（0.4％）
• 土木費・・・21,116円（5.7％）
• 消防費・・・22,805円（6.2％）
• 教育費・・・84,167円（22.9％）
• 公債費・・・30,031円（8.2％）