平成24年度決算

法人の町民税増収と町有地売却により黒字

　決算収支は、歳入決算額が52億6,478万3千円で前年度比4億7,521万7千円、8.3％の減。歳出決算額は50億6,039万1千円で前年度比5億5,987万8千円、10.0％の減となり、歳入・歳出ともに平成23年度に比べ約1割減となりました。

　歳入歳出差引（形式収支）はプラス2億439万2千円、翌年度へ繰り越すべき財源5,430万円を除いた実質収支はプラス1億5,009万2千円と、6年連続の黒字決算となりました。

　平成23年度の実質収支の黒字額1億1,706万8千円との差し引きである単年度収支は、3,302万4千円の黒字です。この金額に財政調整基金積立金の34万円を合わせると、実質単年度収支は3,336万4千円の黒字となります。この黒字の主な要因は、町内の大手企業の町民税（法人分）における現年度課税分の増収と、町有地売却による収入を得たためです。

その他特別会計では、自動車駐車場事業特別会計において平成25年度からの民営化に伴い、地方債の繰上償還を行ったため、決算額が増大しています。

町税は前年度比2億860万8千円、8.4％の増収

　歳入のうち、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が61％、町債や地方交付税、国・府の支出金などの「依存財源」が残りの39％を占めています。

　歳入の根幹をなす町税は27億228万4千円で、歳入に占める割合は51.3％。前年度比2億860万8千円、8.4％の増額となりました。増額の理由は、町内の大手企業における現年度課税分の増収があったからです。一方、個人分についても、平成24年度より制度改正された、年少扶養控除の廃止を受けて増額したと考えられ、前年度比で約1,800万円の増となりました。

　町税の減収分を補てんする地方交付税は6億5,370万1千円で、前年度比1億731万8千円、19.6％の大幅な増となりました。地方交付税は前年度の町税額等が反映されるので、平成24年度の町税が当初予算より約2億6,000万円増収となったことで、平成25年度は2億円程度減額となる見込みです。

　繰越金は、1億1,973万1千円の減。前年度比で4,095万6千円、25.5％の減で、内容は平成23年度から繰り越した「第二大山崎小学校トイレ改修事業」に係る経費の一般財源266万3千円と、平成23年度決算における剰余金です。

　財産収入は前年度比3億1,657万6千円、73.7％の減。諸収入が前年度比6,152万1千円、37.2％の減となりました。平成23年度は、にそと側道工事用地として体育館多目的広場代替地の一部売却で得た収入額が大きかったため、平成24年度は大幅な減額となりましたが、その一方で、行財財政改革プラン2011に基づき、町有地を売却したことで収入を得ることができました。

　繰入金は1,900万円で、前年度比で2億1,996万4千円、92％の大幅な減額となりました。

町民1人あたりで見てみると

• 町民税（個人）・・・91,422円（26.5％）
• 町民税（法人）・・・84,291円（24.5％）
• その他（交付税など）・・・168,839円（49.0％）

マンホールトイレの設置など、災害対策事業を優先的に強化

　何にお金を使ったのかを、性質別の分類で見てみます。

　人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の合計額は、前年度比5,552万4千円、2.2％の減となり、4年ぶりに減額となりました。平成23年度末の退職者が12名と多かったことや、議員共済会負担金が1,300万円減額となったことで、人件費は7.4％の減。扶助費は2.7％の増で、障がい者などに対する給付費が4,500万円増額となったことが理由として挙げられます。

　物件費が5,204万1千円、16.5％の増となっていますが、性質別の区分の仕方を一部見直したこと、第3保育所における給食調理業務の委託が始まったことなどによるものです。

　また、普通建設事業費が前年度比4億7,754万8千円、57.0％と大幅な減となっています。これは、平成23年度にあった体育館多目的広場代替地購入や体育館改修工事のような大規模支出を平成24年度には行わなかったことや、公有財産として乙訓土地開発公社から買い取った土地の支払い額を、平成23年度の3億円から平成24年度は2億円に計画的に減額したことが理由に挙げられます。

　一方、平成8年から長期に渡り活用してきた町消防団第一分団消防車両の老朽化に伴い、新たに消防車両を整備したことや、平成24年の夏に発生した京都府南部豪雨を受け、浸水調査、マンホールトイレ設置、災害用備品・備蓄物資の購入、自主防災組織への支援など、災害対策事業を強化したことによる増がありました。この備蓄物資等は平成25年9月15日の夜に接近した台風18号における避難所開設時にも活用しました。

　次に、財政健全化の進捗状況ですが、健全化判断比率(下表)の増減を見ると、実質公債費比率は10.8％から13％にプラスとなりました。これは、乙訓土地開発公社へ庁舎用地代金などの2億332万9千円を支払ったことによるものです。また、用地代金などの支払いにより、将来負担比率は86.9％から71.4％へと大幅に改善されています。

町民1人あたりで見てみると

• 議会費・・・6,686円（2.0％）
• 総務費・・・58,562円（17.7％）
• 民生費・・・110,934円（33.5％）
• 衛生費・・・29,578円（8.9％）
• 労働費・・・1,956円（0.6％）
• 農林水産業費・・・2,324円（0.7％）
• 商工費・・・1,967円（0.6％）
• 土木費・・・22,413円（6.8％）
• 消防費・・・26,469円（8.0％）
• 教育費・・・33,561円（10.1％）
• 公債費・・・36,812円（11.1％）