令和元年度決算

　広報おおやまざき令和2年11月号でもお知らせいたしました通り、令和2年町議会第3回定例会で認定されましたので、その概要をお知らせいたします。

　なお、決算収支の状況・収入の状況・目的別経費の状況・性質別経費の状況等の財政状況の経年比較表については、次のリンク「令和元年度決算事務報告書」よりご覧ください。

一般会計【収支】

　令和元年度においては、政策目標を「住民とともに歩むまちの創造」とし、1.小さな行政への転換、2.公約の着実な推進、3.住民参加の仕組みづくりを重点施策として、各種の事業に取り組みました。

　平成31年４月からは民間保育所が開所となりましたが、民間活力を活用しながら、公立保育所３園を堅持し「待機児童ゼロ」を実現するなど、子育て支援環境の充実に取り組んだほか、住民票等のコンビニ交付サービスを導入するなど、住民サービスの向上に取り組みました。また、教育環境向上や、都市基盤整備、防災・防犯など、暮らしの安心・安全を支える取り組みを着実に推進しました。

　歳入決算額は、62億7,344万1千円、歳出決算額は60億7,946万3千円で、歳入から歳出を差し引きした形式収支は1億9,397万8千円の黒字となりました。ここから翌年度への繰越事業の財源となる2,916万5千円を差し引いた実質収支は1億6,481万3千円となり、今年度も黒字決算となりました。

全会計の決算額

区分		歳入決算額	歳出決算額	差引額
一般会計		62億7,344万1千円	60億7,946万3千円	1億9,397万8千円
事業特別会計		41億5,974万6千円	39億8,986万8千円	1億6,987万8千円
内訳	国民健康保険	13億6,882万6千円	12億7,075万9千円	9,806万7千円
	下水道	9億8,414万7千円	9億6,709万1千円	1,705万6千円
	介護保険	15億2,113万6千円	14億7,464万6千円	4,649万円
	後期高齢者医療保険	2億8,563万7千円	2億7,737万2千円	826万5千円
財産管理特別会計		2,514万3千円	346万7千円	2,167万6千円
内訳	大山崎区	2,493万5千円	328万4千円	2,165万1千円
	円明寺区	7万7千円	6万3千円	1万4千円
	下植野区	13万1千円	12万円	1万1千円

一般会計【歳入】

法人町民税は増収

　歳入のうち、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が約56.5％、町債や地方交付税、国・府からの支出金などの「依存財源」が約43.3％を占めています。

　歳入の根幹をなす町税は28億6,107万6千円で、前年度より8,430万円（＋3.0％）の増となり、歳入総額に占める割合は45.6％となっています。町税のうち、法人町民税は、町内企業の業績等の影響により増収となり、また、個人町民税についても生産年齢人口の増加により増収となっています。

一般会計【歳出】

【性質別の特徴】

　人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の合計は、1億2,964万9千円（＋4.6％）の増。

　令和元年度の特徴として、児童数の増加による保育所入所者数の増や、幼児教育・保育の無償化の開始に伴う給付費の増等により、社会保障関連経費が大幅に増加したことに伴い、「扶助費」では1億9,359万2千円の増（＋18.2％）となりました。

　その他、「普通建設事業費」で4億5,372万2千円の減、「補助費等」で2,328万2千円の減となっています。一方、「繰出金」は3,740万8千円の増となっています。

歳出を住民一人あたりでみると

	【１人あたり】	説明
議会費	6,142円	議会運営に関する経費です。
総務費	61,782円	戸籍・住民登録、徴税、選挙、統計調査や交通安全など、町の総括的な事務事業に要する経費です。
民生費	144,636円	皆さんの健康や福祉のための経費です。
衛生費	27,735円	主に予防接種やがん検診、ごみ処理に要する経費です。
労働費	145円	勤労者福祉のための経費です。
農林水産業費	1,813円	農業振興や天王山の森林整備に関する経費です。
商工費	1,929円	商工や観光の振興に要する経費です。
土木費	31,644円	主に道路やまちづくりに関する経費です。
消防費	22,262円	皆さんの生命と財産を守るための経費です。
教育費	45,530円	学校教育及び生涯学習・文化・スポーツ等に要する経費です。
災害復旧費	599円	災害によって被害を受けた施設等の復旧に要する経費です。
公債費	32,523円	町債の返済に要する経費です。
１人あたり歳出決算額	376,740円
令和元年度末住民基本台帳人口	16,137人	令和2年3月31日現在の人口に基づいて計算しています。

財政指標等の状況について

【健全化判断比率】

　自治体の財政状況を表す指標として、健全化判断比率があります。これは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、４つの財政指標が定められています。

　令和元年度決算に基づく本町の比率及び、過去5年間の推移は上記表のとおりです。令和元年度の「実質公債費比率」は、府内市町村の中で9番目に低い状況となっています。また、「将来負担比率」は、府内市町村の中で10番目に低い状況となっています。

　いずれの比率においても早期健全化基準（財政状況が悪化していると考えられ、改善計画の策定を義務付けられる基準）には該当しておらず、健全な財政運営を維持しています。

【経常収支比率】

　保育所入所児童数の増等に伴う社会保障関連経費や、電算関連経費の増など、経常的な歳出が増加したことにより、前年度94.3％から今年度95.4％となり、硬直化が進行しました。

財政状況を表す各指標の推移

		R01	H30	H29	H28	H27	早期健全化基準
健全化判断比率	1.実質赤字比率	-	-	-	-	-	15.0%
	2.連結実質赤字比率	-	-	-	-	-	20.0%
	3.実質公債費比率（３年平均）	5.0%	5.6%	6.5%	5.8%	7.1%	25.0%
	4.将来負担比率	9.7%	23.3%	58.2%	53.9%	49.2%	350.0%
その他の指標	5.財政力指数　（３年平均）	0.794	0.792	0.792	0.813	0.830
	6.実質収支比率	4.2%	4.4%	3.9%	3.2%	1.7%
	7.経常収支比率	95.4%	94.3%	91.3%	97.8%	96.0%

用語の説明

1.実質赤字比率	地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
2.連結実質赤字比率	水道事業などの公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
3.実質公債費比率	地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。18%以上だと、新たな地方債借入をするために国や都道府県の許可が必要になり、25%以上だと借入を制限されます。
4.将来負担比率	地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
5.財政力指数	地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（標準的な地方税収）を基準財政需要額（行政事務の必要経費）で割ったものです。数値が高いほど自主財源の割合が高く財政状況に余裕があるといえます。
6.実質収支比率	その年度の実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率で、普通３％から５％程度が望ましいとされています。
7.経常収支比率	地方公共団体の財政構造の柔軟性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられる一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）と減税補てん債及び臨時財政対策債を合計した額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

基金と町債

【基金】

　基金は、家計でいえば貯金のようなもので、災害や思わぬ収入減など、もしもの時に備えておくべきものです。大規模化する災害への備えや、以前からの課題となっている都市基盤整備、公共施設の老朽化対策などの負担に備えて適切に基金への積み立てを行う必要があります。

　住民１人あたりの基金残高は、特定目的基金を合わせても、府内市町村の中で6番目に少ない額となっています（平成30年度末時点）。

　令和元年度末の財政調整基金の現在高は、前年度末から2,943万円増の3億7,162万6千円。また、町債の将来の返済に備えるため、減債基金に1億5千万円の積立を行ったこと等により、基金残高の総額は、2億256万3千円増加しました。

【町債】

　住民１人あたりの町債現在高は、府内市町村の中で、8番目に少ない状況となっています（平成30年度末時点）。

　令和元年度末現在高は63億8,972万円であり、前年度末から1,637万5千円の増となりましたが、現在高のうち約60％を、普通交付税の代替財源である「臨時財政対策債」が占めています。この「臨時財政対策債」は、後年度において、すべて普通交付税として措置されます。

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費の状況

　平成26年4月1日より5％から8％へ、令和元年10月1日より8％から10％へ消費税率（国・地方）が引き上げられたことに伴う、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

　大山崎町の令和元年度一般会計決算における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況は、次のとおりです。

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費の状況 (PDFファイル: 101.7KB)

都市計画税の使途について

　平成30年度から導入した都市計画税は、法定の目的税です。地方税法に基づき、各自治体で条例を制定し課税するもので、その使途は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に限定されています。

　町が現在実施している都市計画事業等は、主に公共下水道事業であり、都市計画税の課税に伴う税収はその事業費用に充当することとしています。具体的には、雨水処理のための雨水排水ポンプ場の排水能力強化・改築や、汚水処理のための汚水中継ポンプ場や汚水管の耐震化や老朽化対策に要する費用に充当します。令和元年度においては、都市計画税の収入額全額を、公共下水道事業の元利償還金（約1億5千5百万円）の財源として充当しました。

この記事に関するお問い合わせ先: 企画財政課財政係
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更新日：2020年11月17日