令和3年度決算（令和4年11月1日更新）

　広報おおやまざき令和4年11月号でもお知らせいたしました通り、令和3年度決算が令和4年町議会第3回定例会で認定されましたので、その概要をお知らせいたします。

　なお、決算収支の状況・収入の状況・目的別経費の状況・性質別経費の状況等の財政状況の経年比較表については、以下のリンク「令和３年度事務報告書」をご確認下さい。

一般会計（収支）

政策目標を「住民とともに歩むまちの創造」とし、1.公約の推進、2.懸案、重要課題の解消 3.相互理解の深化、4.地域の活力向上、5.くらしの安心と小さな行政の実現、を重点施策として、各種の事業に取り組みました。

　歳出・歳入総額（決算規模）は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により、過去最大となった前年度に次ぐ規模となりました。

歳入決算額は、79億3,271万3千円、歳出決算額は77億3,334万7千円で、歳入歳出差引額から翌年度への繰越事業の財源を差し引いた実質収支は1億2,605万4千円となり、今年度も黒字決算となりました。

全会計の決算額

区分		歳入決算額	歳出決算額	差引額
一般会計		79億3,271万3千円	77億3,334 万7 千円	1億9,936万 6千円
事業特別会計		39億7,440 万1千円	37億1,231 万8千円	2億6,208万3千円
内訳	国民健康保険	14億6,603万4千円	13億2,594万6千円	1億4,008万8千円
	下水道	5億3,018万3千円	4億8,327万1千円	4,691万2千円
	介護保険	16億6,444万2千円	15億9,843万6千円	6,600万6千円
	後期高齢者医療保険	3億1,374万2千円	3億466万5千円	907万7千円
財産管理特別会計		3,020万2千円	705万2千円	2,315万円
内訳	大山崎区	2,598万円	285万7千円	2,312万3千円
	円明寺区	409万1千円	407万5千円	1万6千円
	下植野区	13万1千円	12万円	1万1千円

一般会計（歳入）

町税の大幅増・国庫支出金の大幅減

歳入のうち、主に町税などの町が自主的に収入できる「自主財源」が約48.6％、国や府の基準に基づき交付されたり、割り当てられる、国庫・府支出金や地方交付税、町債などの「依存財源」が約51.4％となっています。

歳入の根幹をなす町税は町内企業の業績や工場等の新規設備投資の影響等により、対前年度3億7,968万8千円（13.9％）の増となりました。また、地方交付税は、普通交付税の追加交付等により、対前年度2億4,862万5千円（33.4％）の増となりました。

一方、国庫支出金は、令和2年度実施の新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業等の減により前年度比12億6,141万1千円（46.8％）減となりました。

一般会計（歳出）

性質別の特徴

人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の合計は、37億5,816万6千円で、対前年度5億502万（15.5％）の増となりました。

減債基金等への積立により「積立金」は、対前年度6億7816万9千円（234％）の増となりました。また、子育て世帯への臨時特別給付金等により「扶助費」が対前年度4億3,730万4千円（35.2％）の増となりました。

一方、「補助費等」は、令和2年度実施の特別定額給付金給付事業等の減により、対前年度16億5,649万4千円（67.7％）の減となっています。

歳出を住民一人あたりでみると

	【１人あたり】	説明
議会費	5,931円	議会運営に関する経費です。
総務費	100,351円	戸籍・住民登録、徴税、選挙、統計調査や交通安全など、町の総括的な事務事業に要する経費です。
民生費	174,876円	皆さんの健康や福祉のための経費です。
衛生費	39,154円	予防接種やがん検診、ごみ処理に要する経費です。
労働費	111円	勤労者福祉のための経費です。
農林水産業費	1,566円	農業振興や天王山の森林整備に関する経費です。
商工費	2,628円	商工や観光の振興に要する経費です。
土木費	36,228円	道路やまちづくりに関する経費です。
消防費	21,769円	皆さんの生命と財産を守るための経費です。
教育費	55,627円	学校教育及び生涯学習・文化・スポーツ等に要する経費です。
災害復旧費	0円	災害によって被害を受けた施設等の復旧に要する経費です。
公債費	32,644円	町債の返済に要する経費です。
１人あたり歳出決算額	470,885円
令和3年度末住民基本台帳人口	16,423人	令和4年3月31日現在の人口に基づいて計算しています。

財政指標等の状況について

【健全化判断比率】
健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、4つの財政指標が定められています。
令和3年度決算に基づく本町の比率及び、過去5年間の推移は表のとおりで、いずれの比率においても早期健全化基準（財政状況が悪化していると考えられ、改善計画の策定を義務付けられる基準）を下回っています。

【経常収支比率】
企業業績の回復、新規設備投資等による町税の増収や、地方交付税の増等により、経常収支比率は85.5％となり、前年度から11.1ポイント改善しました。

財政状況を表す各指標の推移

		H29	H30	R1	R2	R3	早期健全化基準
健全化判断比率	1.実質赤字比率	-	-	-	-	-	15.0%
	2.連結実質赤字比率	-	-	-	-	-	20.0%
	3.実質公債費比率（３年平均）	6.5%	5.6%	5.0%	3.7%	3.9%	25.0%
	4.将来負担比率	58.2%	23.3%	9.7%	7.3%	-	350.0%
その他の指標	5.財政力指数　（３年平均）	0.792	0.792	0.794	0.798	0.769
	6.実質収支比率	3.9%	4.4%	4.2%	3.2%	2.8%
	7.経常収支比率	91.3%	94.3%	95.4%	96.6%	85.5%

用語の説明

1.実質赤字比率	地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
2.連結実質赤字比率	水道事業などの公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
3.実質公債費比率	地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。18%以上だと、新たな地方債借入をするために国や都道府県の許可が必要になり、25%以上だと借入を制限されます。
4.将来負担比率	地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
5.財政力指数	地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（標準的な地方税収）を基準財政需要額（行政事務の必要経費）で割ったものです。数値が高いほど自主財源の割合が高く財政状況に余裕があるといえます。
6.実質収支比率	その年度の実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率で、普通３％から５％程度が望ましいとされています。
7.経常収支比率	地方公共団体の財政構造の柔軟性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられる一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）と減税補てん債及び臨時財政対策債を合計した額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

基金と町債

基金

基金は、将来に備えるいわば貯金であり、大規模化する災害対応や、以前から課題となっている都市基盤整備、公共施設の老朽化対策等など将来の負担に備えて計画的に基金への積み立てを行う必要があります。
　

令和3年度は、現在、整備を進めている小中学校給食棟や、中央公民館等の老朽化した公共施設の再整備・長寿命化等の将来の負担の増加に備え、主に減債基金への積立を行いました。

（単位：千円）

	R2年度末現在高	R3年度末現在高	増減
財政調整基金	428,656	621,836	193,180
減債基金	458,862	1,122,843	663,981
その他特定目的基金	155,629	168,818	13,189
計	1,043,147	1,913,497	870,350

財政調整基金

突発的な災害や緊急を要する経費に備えるほか、計画的な財政運営を図るため年度間の財源調整的な役割を果たす基金

減債基金

今後の町債の計画的な返済のための基金

その他特定目的基金　

特定の目的のために積立をおこなっているもので、主なものとしては、公共施設整備基金、自転車等駐車場基金などがあります。

町債

町債の令和3年度末現在高は、67億1,408万9千円で、前年度末から1億9,255万1千円の増となりました。主な増加要因は、第二大山崎小学校の外壁改修や道路の維持管理等の地方債の借り入れによるものです。
なお、現在高のうち約55％を、普通交付税の代替財源である「臨時財政対策債」が占めており、その元利償還金（借金の返済）は、後年度にすべて普通交付税として措置（交付）される予定です。

都市計画税の使途について

都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てることを目的とした目的税です。令和3年度は、都市計画税の税収（9,627万7千円）を、公共下水道事業の地方債償還（約1億4千万円）の財源としました。

＜現在町が実施している都市計画事業＞

公共下水道事業

雨水処理のための雨水排水ポンプ場の排水能力強化・改築
汚水処理のための汚水中継ポンプ場や汚水管の耐震化・老朽化対策

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費の状況

　平成26年4月1日より5％から8％へ、令和元年10月1日より8％から10％へ消費税率（国・地方）が引き上げられたことに伴う、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

　大山崎町の令和3年度一般会計決算における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況は、次のとおりです。

令和3年度決算 (PDFファイル: 140.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 企画財政課財政係
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更新日：2022年11月01日