2008年10月1日　一般会計の決算額

歳入全体では、前年度に比べ12億989万5千円、26.4%の増となりました。

これは中学校再構築に伴う移転補償費として14億3,191万7千円を収入したことによるもので、諸収入8億8千万円、財産収入5億3千万円の増収になっています。

この補償費を除くと、前年度に比べ2億2千万円、4.8%の減となりました。

町税など町が独自に調達できる「自主財源」が81.7%、町債や地方交付税、国・府の支出金などの「依存財源」が残りの18.3%を占めています。

町税は29億6,150万6千円で全体の51.1%を占め、主に個人・法人町民税と固定資産税の増額により、前年度に比べ2億2千万円の増収となりました。

うち個人町民税の増収分1億5千万円は、所得税から住民税への税源移譲が実施されたことが主な理由です。

これに対し、地方譲与税が1億1千万円の減収となっていますが、税源移譲で所得譲与税が廃止されたことによるものです。

款別の歳入グラフと、町税の内訳

歳出全体では、前年度に比べ10億5,462万6千円、22.9%の増となりました。

これは中学校移転に伴う移転補償費を、中学校建設事業費と公共施設整備基金に積立金として支出したことによるものです。

この基金積立金は目的別では総務費に分類されるため、総務費の決算額が大幅増となりました。

これらの中学校移転に関連する支出14億円を除くと、前年度に比べ3億4千万円、7.4%の減でした。

最も多いのは総務費で全体の31.7%を占めており、前年度に比べ11億3千万円の増となりました。

これは先述のとおり、中学校移転に関連した増額です。

次に多いのが民生費で、前年度に比べ6千万円、5.1%の増となりました。

また公債費も増となった一方、衛生費・土木費・消防費などは減額となりました。

なお歳出総額には、前年度決算における赤字を補てんする「前年度繰上充用金」7千万円を含んでいます。

目的別の歳出グラフと、町民一人当たりの比較