平成26年度決算

広報おおやまざき11月号でもお知らせしましたとおり、平成26年度大山崎町一般会計決算が平成27年町議会第3回定例会で認定されましたので、その概要をお知らせします。

なお、決算収支の状況・収入の状況・目的別経費の状況・性質別経費の状況等の財政状況の経年比較表については、「平成26年度決算事務報告書」よりご覧ください。

各種交付金等の確保により黒字に転じる

決算収支は、歳入総額55億9,424万7千円で対前年度612万円、0.1％の減。歳出総額は54億7,907万7千円で対前年度１億2,889万9千円、2.4％の増となりました。なお、この歳入・歳出決算総額には、平成25年度決算額には2億6,930万円、26年度決算額には1億1,390万円、それぞれ町債の借換債（※）が含まれており、これらを除くと、歳入は対前年度1億4,928万円、2.8％の増、歳出は2億8,429万9千円、5.6％の増となります。

歳入歳出差し引き額（形式収支）は1億1,517万円の黒字。形式収支から繰越明許による翌年度への繰越財源1,940万5千円を差し引いた実質収支は9,576万5千円の黒字でした。この実質収支額と前年度の実質収支額1億744万4千円との差し引きによる単年度収支は1,167万9千円の赤字ですが、この額に財政調整基金積立金8,199万7千円を加えた、実質単年度収支は7,031万8千円となり、黒字に転じました。

黒字に転じた主な要因は、歳入においては、町税は対前年度比較で4,668万8千円の減収となったものの、旧庁舎用地の売却収入が当初の見込みより大きくなったことや、配当割交付金、地方消費税交付金、地方交付税など一部の歳入項目で対前年度比較での収入増により、歳入が確保できたこと。歳出においては、扶助費等を中心に前年度からの着実な伸びはあるものの、臨時的な歳入の範囲内であったため、黒字を確保できました。

※借換債・・・地方債を、借入を許可された期間の範囲内で一度全額返済し、再度同額借入を行う時に発行する地方債のこと。このため、借換債を発行した年度では地方債（歳入）と公債費（歳出）が同額計上され、それぞれを見ると、通常より増加した形に見えるものです。

〇各会計決算額

法人税割の大幅減が続く

歳入のうち、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が約62％、町債や地方交付税、国・府からの支出金などの「依存財源」が残りの約38％をしめています。

歳入の根幹をなす町税は26億37万1千円で、歳入総額にしめる割合は46.5％。前年度比マイナス4,668万8千円、1.8％の減となりました。町税のうち法人税割は、平成25年度は対前年度比較で10.8％、3,487万7千円の減額でしたが、さらに平成26年度は対前年度比較で28.9％、8,333万円の大幅な減額となりました。

　町税は減少したものの、国・府からの譲与税・交付金の一部で増収があったこと、町有地の売却による臨時的な収入約1億6,700万円が入ったことなどで、苦しいながらも、町税の減収を補填する地方債（減収補てん債）の発行を見送り、将来負担の軽減に努めました。

扶助費・補助費が約一割増

歳出については、まず目的別で見てみます。

前年度と比較して増額となった主なものは、自立支援給付費等の障害者福祉推進事業、介護保険事業特別会計繰出金、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などの増額による「民生費」約2億5,200万円の大幅増。

次に予防接種事業、乙訓環境衛生組合負担金の増額などによる「衛生費」約3,000万円の増。そして円明寺が丘団地の歩道改良工事及び側溝改修工事や下植野団地の側溝改修工事などの町道修繕工事の増額による「土木費」約4,800万円の増。さらに大山崎中学校における防球ネット設置工事に係る26年度支払額及び文化財保護費における史跡用地買上事業による「教育費」約5,200万円の増でした。

次に性質別で見てみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費（借換債除く）の合計は、対前年度比較で約1億1,300万円の増額となっています。その他、補助費は一部事務組合の負担金などの増で約7,800万円、さらに物件費は約5,500万円、積立金は約7,300万円の各増額。一方、繰出金では約2,100万円、普通建設事業費で約1,000万円の減額となっています。

平成26年度の歳出決算額を町民1人あたりに換算すると次のようになります。 

例えばこんなことに使われました 

自治体の財政状況を表す指標として、健全化判断比率があります。

これは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、4つの財政指標を定めています。

平成26年度決算に基づく本町の比率及び過去５年間の推移は表のとおりです。いずれの比率においても、早期健全化基準（財政状況が悪化していると考えられ、改善計画の策定を義務付けられる基準）には該当していません。

〇財政状況を表す各指標の推移

また、財政構造の弾力性を表す経常収支比率については、前年度97.0％が今年度99.2％と、さらに硬直化が進みました。町税の減収などによる経常一般財源の減少が主な要因です。

この間、財政構造の硬直性が進み、財政状況に余裕がない中で、やむなく先送りとなってきた事業もあります。今後、限られた財源を有効に活用するため、すべての事務事業の再点検を行い、施策の優先順位を洗い直し、既存事業の廃止も含めた再編・再構築を行う中で、真に必要な事業の実施のための財源を確保し、計画的かつ効率的な予算執行に努めていきます。

町の貯金ともいえる財政調整基金の平成26年度末現在高は3億2,403万2千円であり、対前年度末の比較で8,199万7千円の増となりました。しかし、大山崎町の基金残高は、特定目的基金を合わせても京都府内26市町村で最も少なくなっています。

　また、町債の平成26年度末現在高は50億2,231万3千円であり、対前年度末の比較で、3,173万2千円の増となりました。なお、現在高のうち普通交付税からの振替措置である「臨時財政対策債」の現在高は約32億5,000万円となり、26年度末現在高の約65％を占めています。

　この臨時財政対策債は、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入され、後年度において、その償還財源が普通交付税で措置されます。

水道事業会計及び各特別会計決算についても、同議会で認定されました。

概要は以下のファイルをご覧ください。