録画付きドアホンの購入費用の一部を補助します。(令和7年6月1日更新）

　京都府内では、高齢者に対する特殊詐欺などが増加傾向にあり、町内でも還付金詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺が確認されていますが、録画機能付きドアホン（※）は、自宅に設置することで、犯罪者が敬遠する効果や犯罪が生じた場合でも犯人の特定につながることが期待されています。
　町では、町内の防犯対策として録画付きドアホンの購入費用の一部を補助します。
　この機会に、録画付きドアホンの購入をご検討ください。

（※）録画付きドアホンとは？
　室内から玄関の来訪者を確認することができるモニター機能及びモニター映像の録画機能を備えたドアホン

６５歳以上の方が属する世帯の世帯員

※６５歳以上の方とは、申請日時点で６５歳以上である方

６５歳以上が居住する住宅に設置する録画付きドアホンの購入費用

※戸建ての住宅で既設のドアホンを更新する場合に加え、新築等で新たに設置する場合も対象。

※賃貸住宅、共同住宅等に設置する場合は、管理組合、オーナー等から事前に承諾を得ることが必要です。

録画付きドアホンの購入に要する額（税込み）

※補助金額は、上限10,000円となります。

　10,000円を越える費用は、自己負担となりますのであらかじめご承知おきください。

※1世帯１台までが対象です。

※録画付きドアホンの設置及び配送に係る経費は、補助対象外となります。

令和８年１月３０日（金）まで

※申請受付期間内でも、予算額の上限に達し次第、受付を終了しますのであらかじめご承知おきください。

申請の流れは、以下とおりとなります。

1.交付申請

・必ず、購入前に以下の申請書類を役場３階総務課(31番窓口）まで提出してください。

（１）交付申請書（第1号様式）

（２）本人確認書類（運転免許証の写し等）

（３）購入しようとする録画付きドアホンの機器の機能が記載してあるカタログ等の写し

（４）≪必要な方のみ≫

　　賃貸住宅、共同住宅等に録画付きドアホンを設置しようする場合は、管理組合、オーナー等から事前に承諾を得ていることがわかる書類

【申請書類等の入手方法】

（町HP）

・申請書類の様式は、このページからダウンロードできます。

（役場窓口）

・役場３階総務課(31番窓口）で申請書類を配布しております。

【ご注意ください。】

・商品購入後の申請は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

2.交付決定

受付後、申請内容が交付要件に該当しているかを審査し、交付決定通知書を郵送します。

≪郵送する書類≫

・案内文

・交付決定通知書

・実績報告書（以下の「実績報告」の際に提出いただく書類）

・補助金請求書（以下の「実績報告」の際に提出いただく書類）

３.変更交付申請（商品の変更や補助金の交付決定額に変更が生じる方のみ申請）

　上記「２.交付決定」の交付決定通知書が自宅に届いた後に、商品を別のものに変更する場合や補助金の交付決定額に変更が生じる場合は、変更交付申請書(第3号様式）を提出してください。

※商品の変更や補助金の決定額に変更が生じない場合は、申請の必要はありません。

※商品を別のものに変更する場合は、購入しようとする録画付きドアホンの機器の機能が記載してあるカタログ等の写しを申請書に添付してください。

※商品を変更する場合は、商品の購入前に必ず変更交付申請書を提出してください。

　商品購入後の申請は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

４.録画付きドアホンの購入

　交付決定の日から令和８年２月１６日（月）までの間に商品（交付申請の内容と同じ商品）を購入してください。

【ご注意ください。】

※購入店から必ず領収書をもらってください。（次の「４.実績報告」での書類の提出の際に必ず領収書の写しが必要となります。）

　領収書は、購入日、購入機種、購入金額が明記しているものが必要です。

５.実績報告

　録画付きドアホンの購入後速やかに以下の実績報告書類を役場総務課に提出してください。

（１）実績報告書（様式5号）

（２）補助金請求書（様式7号）

　　※口座が分かる通帳などをご用意ください。

　　※認印をご用意ください（スタンプ不可）

（３）領収書の写し

６.補助金の支払い

（１）実績報告書類の提出を受け、書類の審査を行い、補助金の確定額を記載した通知（補助金額確定通知書）を郵送します。

（２）補助金の申請者が指定する金融機関の口座に、補助金の確定額を振込みます。