後期高齢者医療制度 被保険者の資格、被保険者証、資格の取得と喪失の手続き（令和7年7月3日更新）

【被保険者となる方】

　広域連合の区域内（京都府内）の市町村にお住まいの方のうち以下の条件を満たす方。

１.75歳以上の方

２.65歳以上75歳未満の一定の障害がある方で、申請により広域連合の認定を受けた方

【被保険者となるとき】

　以下のいずれかの日。

１.75歳の誕生日当日

２.申請により京都府後期高齢者医療広域連合の認定を受けた日

　生活保護受給者は除きます。
　施設等に入所しているなど住所地特例制度を受けておられる場合、京都府内にお住まいでなくても被保険者となる場合や、京都府内にお住まいでも被保険者とならない場合があります。

マイナ保険証をお持ちの方は、マイナンバーカードを使って受診してください。

お持ちでない方は、資格確認書をお持ちの上、受診してください。

※なお、現在お持ちの保険証は、記載されている有効期限までお使いいただけます。

【保険証等の再交付（保険証を紛失、破損したとき）】

　保険証等を紛失したときや破れて使えなくなったときには再交付しますので、以下のものを持って窓口で申請してください。

※保険証等とは、被保険者証、資格確認書、資格情報のお知らせのうち、交付されているものです。

１.被保険者ご本人の本人確認書類

２.委任状・委任を受けた方の本人確認書類（代理人が申請される場合のみ）

※委任状についてはこちらのリンク先をご覧ください。

　医療機関にかかったときに支払う自己負担金の割合は保険証等に記載されています。
　病気やケガで医療機関を受診したときは保険証等に記載されている自己負担割合（１割、２割、３割のいずれか）をお支払いいただきます。

　自己負担割合は同一世帯内の被保険者の住民税課税所得をもとに次のように判定されます。

　ただし、自己負担割合が３割の方で、前年（１月から７月までの申請においては前々年）の年間の収入額が次のいずれかにあてはまる場合、申請（基準収入額適用申請）により負担割合が２割となります。

１.世帯内の被保険者が１人の場合で、被保険者の収入額が383万円未満であるとき。

２.世帯内の被保険者が２人以上の場合で、被保険者全員の合計収入額が520万円未満であるとき。

３.上記にあてはまらない場合であって同一世帯に70歳から74歳の方がおられ、その方と被保険者の合計収入額が520万円未満であるとき。

　次の表にあてはまる場合には、来庁者の本人確認書類を持参の上、市町村へ届け出てください。

※保険証等とは、被保険者証、資格確認書、資格情報のお知らせのうち、交付されているものです。

※代理人が届出をされる場合は委任状が必要です。

委任状についてはこちらのリンク先をご覧ください。