後期高齢者医療制度 被保険者の資格、被保険者証、資格の取得と喪失の手続き

被保険者となる方

広域連合の区域内（京都府内）の市町村にお住まいの

• 75歳以上の方
• 65歳以上75歳未満の一定の障害がある方で、申請により広域連合の認定を受けた方

被保険者となるとき

• 75歳の誕生日当日
• 65歳以上75歳未満の一定の障害がある方は、申請により広域連合の認定を受けた日

生活保護受給者は除きます。
施設等に入所している場合など、広域連合の区域内（京都府内）にお住まいでなくても被保険者となる場合があります。また、広域連合の区域内（京都府内）にお住まいでも被保険者とならない場合があります。（住所地特例）

被保険者の方には、被保険者証をお一人に1枚ずつ交付します。医療機関にかかるときは必ず提示してください。

被保険者証は新たに被保険者の資格を取得されたときや、有効期間が満了したときに交付します。

被保険者証を交付するとき

被保険者証は新たに被保険者の資格を取得されたときや、有効期間が満了したときに交付します。
75歳になられる方へは、誕生日の約2週間前に郵送します。

有効期限内でも、世帯状況の異動や所得の更正などにより一部負担金の割合が随時変更されることがあり、その際には新しい被保険者証を郵送します。

被保険者証の再交付（被保険者証を紛失、破損したとき）

被保険者証を紛失したときや破れて使えなくなったときには、被保険者証を再交付しますので窓口で申請してください。 （申請に必要なもの）

• 印かん
• 被保険者ご本人の身分証明書（本人確認書類）
• 本人以外の申請の場合は、委任状と委任された方の身分証明書（本人確認書類）

医療機関窓口での自己負担金の割合（負担割合）

医療機関にかかったときに支払う自己負担金の割合は、被保険者証に記載されています。
病気やケガで医療機関を受診したときは、医療費の1割（現役並み所得者は3割）が自己負担となります。 負担割合は、同一世帯内の被保険者の住民税課税所得をもとに、つぎのように判定されます。

• 課税所得145万円以上・・・3割（現役並み所得者）
• 課税所得145万円未満・・・1割（一般）

ただし、上記により負担割合が3割となる方で、前年（1月から7月までは前々年）の年間の収入額がつぎの条件にあてはまる場合、申請（基準収入額適用申請）により負担割合が1割となります。

1. 世帯内の被保険者が1人の場合・・・収入額が383万円未満
2. 世帯内の被保険者が2人以上の場合・・・合計収入額が520万円未満
3. 世帯内の被保険者が1人（収入額が383万円以上520万円未満の方）で、同一世帯に70歳から74歳の方がおられる場合・・・合計収入額が520万円未満

つぎの表にあてはまる場合には、市町村へ届け出てください。