(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町国民健康保険条例(昭和36年条例第9号)の施行について必要な事項を定める。

(協議会の招集)

第2条　大山崎町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会長が、協議会を招集しようとするときは町長に通知するものとする。

(協議会の表決)

第3条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(被保険者証記載事項の訂正)

第4条　被保険者の属する世帯の世帯主は、町より交付を受けた被保険者証の記載事項に誤謬を発見したときは、記載事項の改訂を受けなければならない。

(被保険者証無効の告示)

第5条　町の交付した被保険者証が無効となったときは、町長が告示するものとする。

(診療報酬請求書の審査委託)

第6条　診療報酬請求書の審査(療養費の支給申請書の審査を含む。)は、京都府国民健康保険団体連合会に設置されている国民健康保険診療報酬審査委員会に委託する。

第6条の2　条例第11条に規定する精神・結核医療付加金の支給を受けようとするときは、様式第10号による申請書を町長に提出しなければならない。ただし、同条第3項により支給を受ける場合はこの限りでない。

(出産育児一時金の加算)

第6条の3　条例第9条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(保険税の徴税令書)

第7条　大山崎町国民健康保険税条例(昭和36年条例第10号。以下「保険税条例」という。)第12条に規定する国民健康保険税の納税通知書は、様式第1号による。

(保険税の徴収猶予)

第8条　納税義務者が国民健康保険税(以下「保険税」という。)の徴収猶予の申請をしようとするときは、様式第2号による国民健康保険税徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(保険税の減免の申請)

第9条　保険税条例第23条に規定する保険税の減免の申請をしようとするときは、様式第4号による国民健康保険税減免申請書を納期までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認める場合は、別に申請期限を定めることができる。

(保険税の減免)

第10条　町長は、前条第1項に規定する者に係る申請について必要があると認めるときは、それぞれ、次の各号に定めるところにより減免する。ただし、第1号から第6号までの申請について、前年の総所得金額(一時所得、譲渡所得を除く。以下同じ。)が2,500,000円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する者にあっては、2,500,000円に配偶者又は扶養親族1人につき300,000円を加算した金額)以上の者には適用しない。

(保険税の減免の取消)

第11条　虚偽の申請、その他不正の行為により保険税の減免を受けたときは、町長は、その者に係る減免を取消すものとする。

(保険税の過納又は誤納)

第12条　納税義務者は、既納の保険税その他の徴収金のうち、過納又は誤納にかかるものがあることを発見したときにおいて、その過納又は誤納にかかる保険税その他の徴収金の還付を受けようとするときは、様式第6号による国民健康保険税過誤納金還付申請書を町長に提出しなければならない。

(保険税の督促)

第13条　保険税納付の督促は、様式第8号による督促状により行う。

(賦課徴収に関する申告)

第14条　保険税条例第11条の3の規定による保険税の賦課徴収に関する申告は、様式第9号により行うものとする。

(大山崎町税条例の準用)

第15条　この章に定めるもののほか、保険税に関しては大山崎町税条例(昭和37年条例第1号)の定めるところによる。