(趣旨)

第1条　平成24年8月13日からの大雨の災害(以下「平成24年大雨災害」という。)により生活基盤となる住宅等の被害を受けた町民が、可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域のコミュニティの活力を取り戻すため、町は、被災住宅の再建等を行う者に対し、その費用の一部について大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で地域再建被災者住宅等支援事業補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、被害の程度、補助金額及び補助金の限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第6条の補助金等の交付申請書は、大山崎町地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)によるものとする。

(交付の条件)

第5条　支援対象者は、交付決定後に事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けるものとする。

(交付の決定)

第6条　規則第8条の規定による通知は、大山崎町地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(交付の変更申請)

第7条　支援対象者は、第4条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとする場合には、大山崎町地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、変更しようとする内容が、次の各号のいずれかにのみ該当する場合にあっては、この限りではない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の補助事業等実績報告書は、大山崎町地域再建被災者住宅等支援事業補助金実績報告書兼補助金支払請求書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金額の確定通知)

第9条　規則第13条の規定による通知は、大山崎町地域再建被災者住宅等支援事業補助金額確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の通知後に補助金を交付する。ただし、支援対象者が被災住宅の再建等に要する経費に充てる必要があると認めるときは、通知前に町長が認める範囲内で補助金を交付することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。