(趣旨)

第1条　この要綱は、本町に住所を有する医療的ケア児、重症心身障害児その他障害の程度がこれらの者と同程度以上と認められる障害児又は障害者が安定した日常生活を営むための福祉サービスの利用の促進、その家族等の負担の軽減等を図るために行う事業に要する経費に対し、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象事業の基準額(以下「補助基準額」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条第1項に規定する申請を受けたときは、これを審査し、補助金の交付を決定したときは、大山崎町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の不交付を決定したときは、大山崎町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業の完了後、速やかに大山崎町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。