(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町内において社会福祉法人等が実施する災害対応力向上に資する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における災害対応力向上による利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、もって地域において全ての住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生き、共に支え合う社会の実現を図るため、社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱(平成16年京都府告示第704号。以下「府要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、大山崎町内において府要綱第2条第1項に規定する社会福祉法人等が実施する府要綱第2条第4項に規定する災害対応力向上事業とする。

(補助金交付の要件)

第4条　前条の補助対象事業を実施する社会福祉法人等(以下「事業実施法人等」という。)が補助金の交付を受けるためには、府要綱第4条に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

(補助基準額等)

第5条　補助対象事業、補助対象事業の基準額(以下「補助基準額」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業実施法人等は、大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項に規定する交付申請書を受理したときは、事業の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象事業の内容又は経費の配分の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた事業実施法人等(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者が、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助事業中止(廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助金事業実績報告書(様式第6号)を補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月15日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合において、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(関係書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等についての証拠書類等を整備保管しておかなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに、大山崎町地域共生社会実現サポート事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分)

第15条　補助事業者は、府要綱第14条第1項に定める期間を経過する日以前に、同項の規定により処分を制限された取得財産を補助金の目的に反して使用し、売却し、又は廃棄しようとするときは、別に定める様式により町長に報告し、その承認を得なければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。