大山崎町公共下水道条例施行規程

○大山崎町公共下水道条例施行規程

令和5年4月1日

企管規程第6号

(趣旨)

第1条　この規程は、大山崎町公共下水道条例(昭和53年町条例第16号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

ア　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられている排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

イ　破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第4条第2号に規定する排水設備を公共汚水ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1)　公共汚水ます等のインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにするとともに、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　前号によりがたいときは、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指示を受けること。

(排水設備の構造基準)

第4条　条例第4条第5号による排水設備の構造の技術上の基準は、法令の規定によるほか、別に定める排水設備基準による。

(附属装置)

第5条　排水設備を設置するときは、次の各号に定めるところにより附属装置を設けなければならない。

(1)　防臭装置　水洗便所、浴場、台所、洗たく場等の汚水流出箇所

(2)　ごみよけ装置　浴場、台所等その他固形物を含む汚水流出箇所(固形物の流下を止めるに必要な目幅10ミリメートル以下のごみよけを設けること。)

(3)　油脂しゃ断装置　油脂類を扱う店その他油脂類を多量に排出する箇所

(4)　沈砂装置　洗車場、工場その他土砂等を含む汚水を多量に排出する箇所

(5)　厨かいよけ装置　飲食店、食料品店等において多量の厨かいを排出する箇所

(6)　水洗便所の付帯装置

ア　逆流防止装置　大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用するとき。

イ　洗浄装置　小便器

(7)　ポンプ装置　自然流下が不可能な場合

(排水設備の計画の確認)

第6条　条例第5条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた計画を変更しようとする者は、工事着手の10日前までに排水設備計画確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

2　前項の申請書の記載事項及び必要な書類は、次に定めるとおりとする。

(1)　申請地附近の見取図及び次の事項を記載した平面図(縮尺200分の1以上)

ア　申請地の形状及び面積

イ　申請地附近の公共下水道施設の位置

ウ　申請地附近の道路の位置

エ　建築物内の浴室、水洗便所及びその他の汚水並びに雨水を排除する施設の位置

オ　排水渠の配置、形状、寸法及び勾配

カ　ます、人孔、除害施設又はポンプ施設の位置

キ　他人の排水設備を使用するときは、その配置

ク　その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(2)　申請地の面積が0.1ヘクタール以上又は高低のいちじるしい土地であるときは、申請地の地表勾配及び管渠の勾配を表示した縦断図(縮尺横は200分の1以上縦は20分の1以上)

(3)　除害施設、水洗便所又はポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状及び寸法等を表示した図面(縮尺50分の1以上)

(4)　管渠及びその附属装置の構造寸法を記入した構造詳細図(縮尺20分の1以上)

(5)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その同意書の写し

3　管理者は、第1項の計画を確認したときは、排水設備計画確認書(様式第2号)を交付するものとする。

4　管理者は、第1項で定める申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、条例第5条の2で定める排水設備工事検査等手数料の納付を確認したのちに計画を承認するものとする。

(軽易な修繕工事)

第7条　条例第5条第1項、条例第6条第1項又は条例第7条第1項ただし書きに規定する軽易な修繕工事は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　し尿排除に関係のない部分の排水管その他の修繕工事

(2)　ます又はマンホールのふたの据付け及び取替え

(3)　防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(排水設備工事完了届及び検査済証)

第8条　条例第7条第1項の規定により工事が完了した旨の届出をしようとするときは、排水設備工事完了届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する検査済証は、様式第4号による。

(既設の排水設備の検査)

第9条　条例第8条第1項に規定する検査を受けようとする者は、排水設備検査願(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　条例第8条第2項に規定する検査済証は、様式第4号による。

3　前条第2項又は前項の検査済証の交付を受けたときは、門戸、その他見やすい箇所に掲示しなければならない。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第10条　条例第9条の規定により使用者の特別の必要のため公共下水道の新設等を行うときは、公共下水道特別設置願(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の工事は次の各号に該当する場合は、町が施工を受託することができる。

(1)　公共下水道特別設置願出者が国、京都府及びこれらに準ずる公共団体等であること。

(2)　工事費(測量試験費及び補償費等を含む)及び事務費(国庫補助事業の事務費率を準用)を指定する日までに納入できること。

(除害施設の設置の特例)

第11条　条例第11条第2項に規定する管理者が定める項目、量及び水質は、次の表に掲げるものとする。


項目	量	水量
生物化学的酸素要求量	1日平均排出量50立方メートル未満	5日間平均　3,000ppm未満
浮遊物質	1日平均排出量50立方メートル未満	1日平均　3,000ppm未満

(除害施設の新設等の届出)

第12条　条例第11条第3項の規定による届出は、除害施設設置届出書(様式第7号)により当該除害施設の新設等の工事着手1箇月前までに提出しなければならない。

2　前項の届出書には、次の表に掲げる図書その他管理者が必要と認める資料を添付しなければならない。


図書の種類	明示する事項
付近の見取図	方位、道路及び目標となる地物
配置図	敷地の境界線、敷地内の建物の位置、給水設備の位置、排水個所、排水設備の位置及び縮尺
生産工程図	生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量、用水源の種類及び排水量
除害施設の設計書	1　排水の時間的変動と濃度の変化 2　処理方法、処理目標及びその計算根拠 3　発生汚泥等の処理及び処分の方法 4　土木及び機械工事の設計図 5　排水処理工程図 6　工事費概算額
資金計画書	自己又は借入資金の別及び借入先
その他資料	管理者が必要と認めた資料