(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に基づく放課後児童健全育成事業の推進を図るため、予算の範囲内において大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)の規定によるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援施設整備交付金の交付について(令和5年8月22日こ成事第453号こども家庭庁長官通知)の別紙「子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱」(以下「国交付要綱」という。)の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、法第34条の8第2項に基づき町長に事業開始を届け出た事業者(以下「事業者」という。)が放課後児童クラブ施設を整備する事業であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費及び基準額は、別表に定めるところによる。ただし、次に掲げる費用については、補助金の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる整備区分に応じ、基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、この額と総事業費から当該事業に係る補助金以外の収入額(ただし、その費用のための寄付金があるときは、当該寄付金の額を除く。)を控除して得た額とを比較して少ない方の額に補助割合を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(事前協議及び内示)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、別に定める期日までに施設の整備に関する計画について町長と協議しなければならない。

(交付の条件)

第7条　町長は、第6条第3項の規定による内示を行う場合には、補助金の交付の条件として、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　第6条第3項の規定による内示を受けた事業者は、大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金交付申請書(様式第3号)を指定された期日までに町長に提出し、補助金の交付を申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金を決定し、当該申請者に対し大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の申請)

第10条　補助金の交付を申請した事業者は、第7条第1号又は第2号に定める事項を変更しようとするときは、大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金事業変更承認申請書(様式第5号)を、当該事業計画の中止又は廃止をしようとするときは、大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を指定された期日までに提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた事業者は、事業終了後、大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて指定された期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、報告書の内容を審査するほか、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により報告書を提出したものに通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助金交付額の確定通知を受けた事業者は、大山崎町民設放課後児童クラブ施設整備費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、第13条の規定による補助金の交付請求を受け付け、審査の上、適当と認めたときは、当該請求者に補助金を交付する。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第15条　補助金の交付を受けた事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助金の交付を受けた事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(立入検査)

第16条　町長は、補助金の執行の適正を期し、補助事業の円滑な推進を図るため、その職員に、補助対象の施設若しくは事務所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問若しくは必要な指示をさせることができる。

(帳簿等の整備)

第17条　補助金の交付を受けた事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整理しておかなければならない。

(書類の保管)

第18条　補助金の交付を受けた事業者は、当該補助事業に係る帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適正化法施行令第14条第1項第2号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するいずれかの遅い日まで保管しておかなければならない。

(補助の取消し等)

第19条　町長は、補助金の交付を受ける事業者あるいは受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は期限を定めて既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(町長の指示)

第20条　町長は、補助金の使用について、必要な指示をすることができる。