(趣旨)

第1条　この要綱は、学校独自の創意工夫による特色ある教育活動を実践し、特色ある魅力的な学校づくりを推進することを目的として、大山崎町立学校に対し、大山崎町特色ある学校づくり支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象は、大山崎町立学校とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、特色ある学校づくりを推進研究するための事業のうち、必要な研究若しくは研修の実施に要する費用又は、児童及び生徒の学習活動費若しくは学習教材費等に要する費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする学校の校長(以下「申請者」という。)は、大山崎町特色ある学校づくり支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、大山崎町特色ある学校づくり支援事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ大山崎町特色ある学校づくり支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに大山崎町特色ある学校づくり支援事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山崎町特色ある学校づくり支援事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長が別に定める期日までに交付請求書により、町長に請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、第9条の規定による補助金の額の確定前に補助金を交付する必要があると認めた場合は、補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第14条　補助決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。