2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴年数換算表の学歴区分欄に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表により職員として在職した経験年数として換算することができる。

2　新たに職員となった者の号給は、別表第5に定める初任給基準表に定められているときは当該号給とし、同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第12条の3又は第12条の4の規定により得られる号給とする。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後の最初に昇格させた場合におけるその者の号給は前2項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定による職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、町長はその者の号給を決定することができる。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が、条例及び規則で定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者であるときに限り、その職員の扶養親族と認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うにあたり必要と認めたときは扶養親族としての要件が備わっていることを証明するに足る書類を徴することができる。

2　条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、交通機関等の運行時刻、回数その他の事情のため、これにより難い場合等正当な理由がある場合はこの限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給与の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給与の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第13条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地公法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長が別に定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において地公法第28条第2項の規定により休職にされ、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は地公法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第15条の規定による給与の減額の方法において、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

3　条例第15条の規定により給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　在職する職員が死亡した場合には、その職員の死亡の日の属する月の給料月額をその者の遺族に支給する。この場合その死亡した職員の給料月額を受ける遺族の範囲及びその順位は、地方公務員災害補償法の定めによる。

2　前項の給与の支給の基礎となる勤務時間はその月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときはその異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合1時間未満の端数の処理については第23条第2項の例による。

3　条例第16条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前2項の期間の計算は、月により期間を計算する場合は民法(明治29年法律第89号)第143条の例によるものとし、日を月に換算する場合は30日をもって1月とする。

2　条例第18条の7第1項に規定する勤勉手当の支給日は次の各号に定める日に支給する。ただし、これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、それぞれの日の前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

3　条例第18条の7第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)と勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4　前項に規定する期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第10に定める割合とする。

5　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間及びこれに準ずる期間を除く。

6　前3項の期間の計算は、月により期間を計算する場合は民法第143条の例によるものとし、日を月に換算する場合は30日をもって1月とする。

7　条例第18条の7第4項の規定による職員に加算する割合は別表第9に定める割合とする。

8　地公法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第10項において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める範囲内において、任命権者が定めるものとする。

9　前項の場合において、職員の成績率を同項第2号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

10　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める範囲において、任命権者が定めるものとする。

11　第9項の規定は、前項第2号に該当する者として定める場合に準用する。

12　前4項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は町長が定める。

2　所属長は、毎月の5日までに前月分の勤務時間報告書を任命権者に提出しなければならない。

2　職員別給与簿には、給与の事務を担当する職員(以下「給与事務担当者」という。)が月ごとに次に掲げる事項を記録するものとする。

3　職員別給与簿の記載事項に変動があった場合においては、人事及び共済組合等の事務担当責任者は、すみやかに給与事務担当者に通知しなければならない。

2　出納機関が職員に給与を支払う際には、給与事務担当者の作成に係る給与簿の領収欄に領収印を押し証ひょう書類として保管しなければならない。

3　給与簿等に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の給与の日額は12,000円以内の額とし、月額をもって給することができる。

2　前項の規定により期末手当を支給する場合、当該期末手当のうち勤勉手当相当分の算定において、第33条第3項の成績率に代わる調整額として町長が定める額を加算できるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日に在職する職員で従前の規則の規定により給料その他の決定を受けるものはこの規則の規定により決定されたものとみなす。

3　職員の給与勤務時間休日及び休暇に関する規則(昭和35年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第1から別表第3まで及び別表第4の規定並びに第1条から第8条までに規定する改正後の規則の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

3　昭和43年7月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規則の定めるところにより新たに決定された職務の等級とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大山崎町職員の給与に関する条例施行規則第31条第2項の改正規定は昭和43年7月22日から、同規則第32条第1項、第33条第1項及び第3項並びに別表第5の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項、第19条第1項第1号別表第4の改正規定は、昭和46年4月1日から第14条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則第32条の2第1項並びに第33条第5項の改正規定の施行日は、昭和55年4月1日とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規則に定めるところにより決定された職務の等級とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第24号。以下「改正後の条例」という。)附則第4項に規定する職員の給料月額の切替は、改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までに属する職務の等級及び号給に対応する改正後の条例の給料表に定める給料月額とし、その切替日は新たに給料表の適用をうけることとなった日若しくは給料月額に異動のあった日からとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第29条第3項及び第31条及び第2条中第28条の改正規定は、昭和48年12月1日から適用する。

2　この規則の施行により昭和49年4月1日現在に在職する職員の等級別資格基準表に基づく等級及び号給の決定については、この規則の規定により決定されたものとみなし、別に指定する日においてそれぞれ是正し決定するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第19条の3第1項の改正規定は昭和49年4月1日、第25条の改正規定は、昭和49年12月29日から適用する。

2　この規則の施行の日に在職する職員で部内の他の職員との均衡上必要と認められる職員については、町長の承認を得て必要な調整を行い、昭和50年4月1日から実施することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第22号。以下「改正後の条例」という。)附則第4項に規定する職員の給料月額の切替は、改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までに属する職務の等級及び号給に対応する改正後の条例の給料表に定める給料月額とし、その切替日は新たに給料表の適用をうけることとなった日若しくは給料月額に異動のあった日からとする。

3　昭和50年4月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規定の定めるところにより決定された職務の等級とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第26号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の切替は、改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までに属する職務の等級及び号給に対応する改正後の条例の給料表に定める給料月額とし、その切替日は新たに給料表の適用をうけることとなった日若しくは給料月額に異動のあった日からとする。

3　昭和51年4月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規定の定めるところにより決定された職務の等級とみなす。

4　昭和51年6月に支給された勤勉手当の額については、改正後の条例附則第5項(勤勉手当の額の特例)の規定による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は昭和51年12月29日から昭和52年1月3日までの期間についての勤務から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に第12条の4第1項に規定する年齢を超えている者の昇給は、同条第2項の規定にかかわらず24月とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第17号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の切替は、改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までに属する職務の等級及び号給に対応する改正後の条例の給料表に定める給料月額とし、その切替日は新たに給料表の適用をうけることとなった日若しくは給料月額に異動のあった日からとする。

3　昭和52年4月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規定に定めるところにより決定された職務の等級とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第15号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の切替は、改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までに属する職務の等級及び号給に対応する改正後の条例の給料表に定める給料月額とし、その切替日は新たに給料表の適用を受けることとなった日若しくは給料月額に異動のあった日からとする。

3　昭和53年4月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規定に定めるところにより決定された職務の等級とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

2　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和55年6月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第19号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の切替は、改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までに属する職務の等級及び号給に対応する改正後の条例の給料表に定める給料月額とし、その切替日は新たに給料表の適用を受けることとなった日若しくは給料月額に異動のあった日からとする。

3　昭和55年4月1日の前日においてその者の属していた職務の等級は、改正後の規定に定めるところにより決定された職務の等級とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第32条の2及び第33条第5項に規定の加算割合は、別表第6の規定によるが、平成2年度に限り、別表第6の職員以外の職員(ただし、初任給等改正職員を除く。)に100分の1.5を加算する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第14条第3項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則第32条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の第12条の2第2項の規定は、当分の間適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、この規則の公布の日に在職する職員で、他の職員との均衡上必要と認められる職員について、任命権者の承認を得て必要な調整を行うことができる。

1　この規則は、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の3の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第2項の昇給基準表並びに別表第2の規定は、平成9年4月1日以後に新たに職員となった者から適用し、平成9年3月31日以前に在職していた職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第26号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。ただし、第32条の3、第33条第8項及び第39条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(改正条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

2　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項及び第5項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

3　改正条例附則第5項第2号の給料等の規則で定める給料月額は、最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年規則第22号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同規則第1条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

4　継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の条例別表の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の条例の規定による給料月額とする。

(企業職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

5　平成14年4月1日から基準日までの間において、附則第2項第1号及び第8号に掲げる職員(以下「企業職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者に対する改正条例附則第5項の適用については、同項各号に掲げる額に、職員が企業職員等であった期間における当該企業職員等に係る給与について当該各号の規定に相当する規定の例により算定した額を加えるものとする。この場合においては、当該期間の末日を当該規定の基準日に相当する日とみなす。

(雑則)

6　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は任命権者が定める。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第16号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2　改正条例附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第18条の4第1項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の条例第18条の4第1項後段の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定となる日の特例)

3　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうちいずれかに該当する月の数とする。

(雑則)

7　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は任命権者が定める。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則の廃止)

8　最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年規則第22号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第13条の表の改正規定は平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　第13条の表の改正規定の施行の日前に、この規則による改正前の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則第13条の表の規定に基づき、平成16年3月の給与の支給日に支給される住居手当及び通勤手当は、この規則による改正後の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則第13条の表の規定にかかわらず、同日に支給する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(平成18年改正条例附則第7項の規則で定める職員)

2　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第8号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正規則第12条の3及び第12条の4の規定を適用する。

(昇給に関する経過措置)

4　平成14年4月1日以後に新たに職員となった者のうち、この規則による改正前の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則第12条第2項の昇給基準表の適用を受ける期間にある者の切替日後の昇給日における号給については、改正規則第12条の7の規定にかかわらず、同表を継続して適用したものとして同日に受けられることとなる号給に決定するものとする。

5　平成19年1月1日において、職員(前項に規定する職員を除く。)を条例第6条第2項の規定による昇給(改正規則第12条の9又は12条の10に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、平成18年改正条例附則第11項の規定にかかわらず、その者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員にあっては新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

(雑則)

6　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。

(大山崎町職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　大山崎町職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成17年規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　この規則による改正後の大山崎町職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の13の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等の一部を改正する法律の施行の際に現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の規則第12条の13の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。