特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(昭和41年条例第3号。以下「特別職給与条例」という。)及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和42年条例第3号。以下「教育長給与条例」という。)の適用を受ける特別職の職員及び教育長の平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における給料月額は、特別職給与条例第3条第1項各号及び附則第16項並びに教育長給与条例第3条第1項及び附則第9項の規定にかかわらず、町長の給料月額は675,000円、副町長の給料月額は600,000円、教育長の給料月額は528,000円とする。ただし、地域手当、期末手当(教育長にあっては期末手当、勤勉手当)及び退職手当の基礎額となるそれぞれの給料月額については、特別職給与条例附則第16項及び教育長給与条例附則第9項に規定する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(町長の給料月額の特例)

2　平成20年4月1日から同月30日までの間における町長の給料月額は、本則の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じた額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。