(設置)

第1条　大山崎町の公務執行に関連して発生した事件事故等(以下「事件事故」という。)のうち、生じた結果による社会的影響が重大であるもの(以下「重大事故等」という。)について、その原因究明及び再発防止に資するため、大山崎町重大事故等検証委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　前条に定める重大事故等は、次に掲げる事件事故のうちから町長が指定する。

(諮問)

第3条　町長は、重大事故等が発生した場合には、速やかに検証委員会を設置し、重大事故等の原因究明及び再発防止策について諮問する。

(所掌事務)

第4条　委員会は、発生した重大事故等について、町長の諮問に応じ、その原因究明及び再発防止策について調査審議し、その結果を答申するものとする。

(組織)

第5条　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第6条　委員は、重大事故等の原因究明及び再発防止について、専門的知見を有する者のうちから町長が委嘱する。

(委員長)

第7条　委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第8条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(関係者の意見聴取)

第9条　委員会は、必要に応じ、議事に関係のある者の出席を求め、その意見及び説明を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、重大事故等発生にかかる所管部署において処理する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。