児童手当

児童手当について

子ども、子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。一般的には父母の内の生計中心者(所得が高い方の人)が支給対象になります。

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。所得上限限度額以上の方は、児童手当等の支給はありません。

※所得制限限度額及び所得上限限度額については、「児童手当について(PDFファイル:211.8KB)」をご覧ください。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童の内、3番目以降をいいます。

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

（例）6月の支給日には、2月から5月分の手当を支給します。

児童手当を受けるためには、請求手続が必要です。手当は、原則として請求した日の属する月の翌月分から支給します。ただし、出生日や前住所からの転出予定日等（以下「事実発生日」と言います。）が月末に近い場合、請求日が翌月になっても事実発生日の翌日から起算して15日以内であれば、請求した月分から支給します。

請求手続が遅れると、遅れた月分の手当を受けられませんので、ご注意下さい。

請求者名義の金融機関口座
請求者本人の保険証のコピー（必要に応じて年金加入証明書を添付）「健康保険被保険者証・船員保険被保険者証・私立学校教職員共済加入者証・全国土木建築国民健康保険組合員証・日本郵政共済組合員証・文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの」
個人番号（マイナンバー）がわかるもの。個人番号カード（写真付）もしくは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写し等

児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は不要です。

（現況届の提出が必要な方）

※現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出が必要な方にはご案内を送ります。ご案内を受け取った方で提出が無い場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

毎年6月1日の状況を公簿等で確認することができない事項に変更があった場合には、下表のとおり、変更届の提出をすることで支給に係る事項を確認することになります。

（変更届の提出を要する対象者と届出事項）
変更届の提出を要する者	変更（届出事項）
受給者に児童手当等を支給している市町村以外に住所をもつ配偶者	住所婚姻関係
配偶者と離婚協議中であり、同居している父母として認定されていた者で、その後離婚が成立したもの	離婚成立日
認定請求時又は現況確認時（各年6月1日）から被用者又は被用者等でない者の別（加入年金の種別を含む）が変更になったもの（被用者として別の会社に転職した者は含まれない。）※額改定請求時に届け出ている場合は不要	被用者又は被用者等でない者の別（加入年金の種別を含む。）が変更になった日及び変更内容