木造住宅耐震改修等事業費補助金について

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、倒壊の危険性が高い木造住宅の耐震改修にかかる費用を助成します。

本格改修・簡易改修対象建築物(次の要件をすべて満たすもの)

1.昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(軽量鉄骨造は除く)

2.延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途として使用しているもの

3.耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの※

4.1階部分の改修後評点が0.7以上となる改修工事※

簡易改修については※印に該当しなくてもよい。

耐震シェルター設置対象建築物

対象=上記の1.2のいずれも該当し、以下の要件のいずれかに該当する住宅

1、申請時において60歳以上の者が居住していること。

2、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する者が居住していること。

3、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者が居住していること。

4、「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者が居住していること。

5、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けた者が居住していること。

補助金交付額

  1. 木造住宅耐震改修工事および設計に要する費用の4分の3(ただし、当該額が90万円を超える場合は90万円)
  2. 簡易な木造住宅耐震改修工事及び耐震シェルター設置工事に要する費用の4分の3(ただし、当該額が30万円を超える場合は30万円)

募集戸数

  1. 最高90万円補助:若干数
  2. 最高30万円補助:若干数

申込み方法

次の書類を提出してください

  • 申請書(様式第1号)
  • 耐震改修工事等見積書(設計事務所および工事施工業者等の記名、捺印のあるもの)
  • 耐震診断結果報告書(写し)
  • 耐震補強計画書
    位置図(案内図)、平面図
    補強計画図(その他補強方法を示す図書)
    耐震改修後の建物についての総合判定
  • 賃借住宅などについては、所有者の同意書

耐震改修を行うと、税金(所得税・固定資産税)の優遇を受けられる場合があります。

様式

この記事に関するお問い合わせ先

建設課 都市計画係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)956-0131
お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2017年07月01日