新型コロナウイルス感染症に関連する事業者・労働者への支援等について(7月10日更新)

新型コロナウイルス感染症に関連する事業者や労働者への国や京都府等の支援については、このページで随時更新していきます。

家賃支援給付金(経済産業省)について(7月10日新規掲載)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、国が、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

※支給を受けるためには国への申請が必要です。

【給付対象者】

 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、令和2年5月~12月において以下のいずれかに該当すること。

 (1)いずれか一か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

 (2)連続する三か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

家賃支援給付金の給付額等の詳細や申請方法等については、下記の経済産業省HPでご確認ください。

家賃支援給付金(経済産業省)

持続化給付金(経済産業省)について(5月12日更新)

感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための国の持続化給付金の申請受付が、5月1日から開始されました。

【給付対象者】

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】

 前年の総売上(事業収入)-(全年同月比▲50%月の売上×12ヵ月)

 ※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

 

詳細については下記の経済産業省HPでご確認ください。

持続化給付金について(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(5月12日新規掲載)

京都府内の中小企業者等で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村の認定を受けた方に対して、実質無利子化、保証料負担無しの融資制度が創設されました。

【利率・保証料】

 個人事業主(売上高減少率▲5%以上)・・・・・無利子、保証料負担無

 小・中規模事業者(売上高減少率▲15%以上)・・・・・無利子、保証料負担無

  ※小・中規模事業者で売上高減少率▲5%以上の場合は、利率0.9%、保証料1/2負担

【融資限度額】

 4,000万円

※3,000万円から4,000万円に引き上げされています。

 

民間金融機関が受付窓口となっており、市町村への認定手続きも金融機関が代理で行う場合がありますので、まずは、下記添付ファイルに記載されている受付機関へご相談ください。

市町村が発行する認定書の有効期間の特例について

 セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の認定書の有効期間は、原則、認定書発行日から起算して30日間となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限が令和2年8月31日までに緩和されています。

民間金融機関の皆さまへ

 セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の認定手続きに必要は書類等については、下記からご確認ください。

 セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の認定について(大山崎町)

国及び京都府の主な支援制度(5月12日新規掲載)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの国や京都府の主な支援制度一覧が、京都府のホームページ上で確認できます。

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度(京都府)

働く方・経営者への助成金等(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による働く方や経営者への支援として、各種助成金制度等を設けています。

詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。(厚生労働省が発表している最新の情報が確認できます)

働く方と経営者のみなさまへ(厚生労働省)

経済産業省の経営相談窓口・融資制度等支援について

経済産業省でも、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への各種支援策として、経営相談窓口や資金繰りの支援策等を設けております。

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。(経済産業省が発表している最新の情報が確認できます。)

経済産業省の支援策(経済産業省)

労働相談窓口

京都府では、新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの相談窓口として、「京都府労働相談所」で相談を受け付けています。

詳しくは、下記の京都府ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する京都府労働相談窓口(京都府)

経営相談窓口・融資制度

京都府では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口が設置されています。

また、京都府で「新型コロナウイルス対応緊急資金(普通保証・セーフティネット保証5号)」融資制度を開始し、さらに、京都府全域がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に国から指定されたことを受けて、既存の融資別枠保証により、融資限度額を拡大(災害対策緊急資金)しています。

詳しくは下記の京都府ホームページをご覧ください。(京都府が発表している最新の情報が確認できます。)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口・融資制度等(京都府)

セーフティネット保証4号(自然災害等)の認定について

新型コロナウイルス感染症の影響によるセーフティーネット保証第4号(自然災害等)適用に伴う、京都府の「災害対策緊急資金」融資制度を活用するためには、市町村長の認定を受ける必要があります。

大山崎町で1年間以上継続して事業を行っている事業者は、大山崎町長の認定を受ける必要がありますので、認定要件・手続き等の詳細については下記から確認してください。

大山崎町でのセーフティネット保証第4号の認定について(大山崎町)

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)の認定について(3月12日新規掲載)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少する等、業況が悪化している中小企業者への融資制度の支援として、京都府の「新型コロナウイルス対応緊急資金」があり、セーフティネット保証制度を活用するためには、市町村長の認定を受ける必要があります。

大山崎町で事業を営む事業者は、大山崎町長の認定を受ける必要がありますので、認定要件・手続等の詳細については下記から確認してください。

セーフティネット保証5号の認定について(大山崎町)

危機関連保証の認定について(3月18日新規掲載)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、国において危機関連保証が発動され、それに伴い、京都府の融資制度として「あんしん借換資金(危機関連枠)」を新たに利用することが可能となりました。

大山崎町で事業を営む事業者がこの融資制度を利用するためには、大山崎町の認定を受ける必要があります。

京都府の融資制度、認定要件・手続き等の詳細は下記から確認してください。

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について(大山崎町)

この記事に関するお問い合わせ先

経済環境課 農林商工係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)956-0131
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更新日:2020年07月10日