令和8年度大山崎町地域活性化事業補助金について（令和8年4月1日掲載）

補助金の交付対象となる事業は 、対象団体が自ら企画及び運営を行い、地域の人と人とのつながりを創出するイベントで、原則として新規に開催するもので、町が認める事業とします。また、同一事業に対して、毎年度申請、審査及び交付決定を経て、3年間交付できるものとします。

※令和6年度は又は令和7年度に交付決定を受けた事業を令和8年度に実施する場合は、申請することができます。

【ただし、以下に該当する場合は対象外】

・主として営利を目的とするもの

・有料の講座や教室など特定の人を対象とするもの

・政治、宗教、思想等に関連するもの等

イベント（事業）の実施に係る経費。

※ただし、次に掲げる経費は除きます。

• 団体及び事業の運営に係る人件費
• 団体の運営に係る経常的な経費（電話代、光熱水費、ガソリン代などの経常的 な経費と区別ができない経費も含む。）
• 個人給付的な経費（参加賞や個人を対象とした景品等）
• 食糧費（講師等への弁当、飲料水等は除く。）
• 備品購入費
• その他、町長が適当でないと認めるもの

補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内で、30万円を限度とし、予算の範囲内で交付します。ただし、同一事業で３年目の交付決定を受ける場合の補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内で、15万円を限度とします。申請が複数団体からあった場合は、一団体あたりの補助金額を調整（減額）する場合があります。
※ 令和７年度に交付決定を受けた補助対象事業は、補助対象経費の３分の２以内で30万円を限度とし、令和６年度に交付決定を受けた補助対象事業は、補助対象経費の３分の１以内で15万円を限度とします。